行政 : 横浜市、市民参加の政策研究会議
２月５日、横浜市（中田宏市長）は民間の政策調査研究結果と市の政策課題をすり合わせ、協働で政策を議論するための「横浜会議」を新年度から設置すると発表した。２月２７日まで、全国の企業、ＮＰＯ、大学などから、参加者を募集している。
横浜市が新年度に開設する「横浜会議」に入会できるのは、「公的サービスの向上に資する調査・研究」や「地域の課題の解決を目的として、市民生活の質の向上に資する調査・研究」を行っている、あるいは行おうとする個人や団体。
団体に関しては、団体の形態、所在地などは問わず、個人に関しても、国籍、居住地などを問わず、広く参加者を募っている。
入会すると、入会者名、研究テーマ、連絡先について横浜市のホームページ「政策研究のデータベース」に登録・公表され、市当局や他の研究者（団体）とのネットワークの形成が図れる。
さらに、夏に開催される横浜会議の政策発表会で発表する機会や、市発行の政策研究誌への掲載の機会が得られるとのこと。
現在、横浜市は入会受付中。第一次募集は２月２７日までだが、その後も随時募集していく予定。
都市経営局政策部政策課の担当者は、
「この横浜会議には、ぜひ全国から数多くのＮＰＯに参加してもらいたい。
地域と密着して、福祉、環境、教育などに関して当事者の視点で活動しているＮＰＯだからこそ得られる情報やデータは貴重なもの。それらを政策研究テーマに活用して欲しい。
個々の団体では情報収集にとどまっていたものが、横浜会議のネットワークの中で共同研究に発展して、研究成果が出て政策に反映できればいい。」
とＮＰＯへの期待を語った。
「横浜会議」への参加申し込み・問合せ先は下記まで。
横浜市都市経営局政策部政策課
（担当：中川氏、加藤氏）
電話：０４５－６７１－４０８２
email：ku00-nakagawa@city.yokohama.jp
