行政 : 電機連合、NPOへ転職の勧め
１月２９・３０日、大手電機メーカーの労働組合でつくる電機連合（古賀伸明委員長）は「第９０回中央委員会」を開き、雇用の安定のためには、これまでの一つの企業による終身雇用から、他企業、ＮＰＯへの転職、起業などによって雇用を維持する仕組みつくりが必要だと提言した。
１月２９・３０日、電機連合は、横浜市内で「第９０回中央委員会」を開催した。
そのなかで提出された「第６次産業政策」では、従来型の「生涯一社」による長期安定雇用から方針転換して、転職後の新たな企業での雇用やNPOでの活動（雇用）などを含めた「安定雇用」という考え方を打ち出している。
そして、転職による複数の企業での雇用、ＮＰＯへの転職、起業などを支援する社会的基盤の整備が必要だと提言している。
具体的には、国に対しては産業横断的な職業能力評価システムの整備、個人主導のキャリア開発を支援する自己投資減税、転職が不利にならない年金などの制度整備を求めた。
経営者に対しては、能力開発、副業の奨励、個人の起業支援、退職者の活用などを提言している。
あわせて、組合員の意識改革も必要だとし、組合活動のなかで、企業への忠誠から職能への忠誠への転換、副業の奨励、個人の企業支援をしていくことを提言している。
電機連合が産業政策をまとめたのは９年ぶり。
