行政 : 中間整理、今月中に発表へ
政府の「公益法人制度改革に関する有識者会議」は、昨日２６日、第９回会合を開催し、「中間整理」案の最終調整を行った。「中間整理」は、若干の調整を経て、今月中に発表される予定だ。
政府は、昨年６月２７日の「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」に基づき、改革の具体的な内容を議論するために、内閣官房に「公益法人制度改革に関する有識者会議（以下「有識者会議」）」を設置し、昨年１１月以降、検討を続けてきた。
昨日２６日開催されたのが第９回目の会合となる。
昨日は、今までの議論を途中でまとめ、「中間整理」として発表するために、事務局が示した「中間整理」（案）をもとに議論が進められた。有識者会議の「中間整理」に向けた会議は、基本的には今日が最後となる。事務局は、昨日の意見を受けて、若干の修正をしたのち、３月中に「中間整理」を発表したいとしている。
注目されていた「新しい非営利法人に関する残余財産の分配がどうなるか」、ということに関しては、残余財産を社員に分配することも可能な法人と規定される見込みだ。これにより、新しい非営利法人は、中間法人と近いものとなり、寄付金などへの課税という路線へと政府が進めることがしやすくなりそうだ。公益法人やNPO法人の間で、反発や批判が高まりそうだ。
政府は、「中間整理」発表後に、広く一般から意見を募りたいとしているが、詳細はまだ不明となっている。
