行政 : 自民党、NPO支援税制実態調査
自民党は今秋の税制改正における資料とする目的で、「認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）の実態調査」を開始した。５月１７日には、自民党ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会（熊代昭彦委員長）は、無作為抽出の約５５００団体を対象に実態調査のためのアンケート用紙を発送した。
今年１月、自民党は組織本部の団体総局内に「ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会（熊代昭彦委員長）」を設置した。
この委員会の目的はＮＰＯ・ＮＧＯとの連携を積極的に図り、その活動への支援を行うこと。３月３０日には、ＮＰＯ・ＮＧＯに関する諸問題について意見交換を行うためのシンポジウムを開催するなど、ＮＰＯ・ＮＧＯとの交流を推進してきた。
同委員会は、市民活動の実態を把握し、今秋の税制改正の議論に反映させるための資料とする目的で、「認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）の実態調査」を開始。５月１７日には、無作為抽出の約５５００団体を対象に実態調査のためのアンケート用紙を発送して調査への協力を求めた。
このアンケートでは、法人の予算規模や収入源の内訳などの実態を調査。あわせて、認定ＮＰＯ法人制度について、認定を受けない理由、受けられない理由などを具体的に質問している。
アンケートの締切は、６月１８日まで。
自民党は、正確に市民活動の実態を把握することで、活動推進の環境整備のための政策に反映させていきたいとしている。
シーズの松原事務局長は、「認定NPO法人制度は昨年改正されたが、効果はほとんど見られていない。それだけに、今年は、実効性のある改正を行う必要がある。その意味で、実状をきちんと把握するアンケートが行われ、それに基づいて改正点が議論されることはとても意義があることだ。改正を実りのあるものにするためにも、ぜひ、NPO法人側も積極的にアンケートに答えていってほしい」とアンケートへの回答を呼びかけている。
この実態調査についての問い合わせは、自民党組織本部 団体総局 ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会まで。電話番号：０３－３５８１－６２５５（６月末までの専用臨時電話）
