行政 : 大阪府、空き店舗活用の提案募集
７月１日から、大阪府（太田房江知事）は、ＮＰＯなどを対象として、空きオフィスや空き店舗を活用したビジネスモデルの募集を開始した。採択された２件のアイディアに対しては、マーケティング調査費を助成する。締め切りは７月３０日。
大阪府は、都市部の空きオフィスや空き店舗を使った生活関連ビジネスモデルの提案コンペを行う。都市部の空きスペースを活かすアイディアを募り、新たなビジネスを創出して、まちの活性化につなげるのが目的。
提案できるのは、大阪府に活動拠点を置くＮＰＯ法人かそれに準ずる団体。または、こうしたＮＰＯと連携して事業を実施する企業など。
応募にあたっては、空きスペースを活用した高齢者の生活支援、子育て・保育サービス、余暇関連サービスなど、生活に関連したビジネスモデルを提案する。
募集期間は、平成１６年７月１日から７月３０日まで。
大阪府は８月下旬に独自性のある提案２件を選定し、ニーズの有無などのマーケティング調査を提案団体に委託する。委託料は１件につき最大８００万円。委託期間は平成１６年９月から平成１７年３月末までを予定している。
また、この事業は「大阪府緊急雇用創出特別基金」を用いたものであるため、委託調査に際しては高齢者や障害者などの就職困難者を５人以上雇用することが条件となっている。
大阪府商工労働部によれば、「採択された提案に関する調査結果は、府のホームページなどで公表し、今後、生活関連ビジネスに取り組もうとする中小企業者などに参考にしてもらえるようにしたい。大阪らしいユニークなビジネスモデルの提案を期待している。」とのことである。
募集要項・提案書については、大阪府サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/03978.html
