行政 : 文科省、NPO法人の学校設置相談
文部科学省は、5月28日、ＮＰＯ法人等が構造改革特区において学校を設置することについて相談したり、要望を伝えることのできる相談窓口を開設した。さらに、6月19日には、より多くのＮＰＯ法人に、この窓口を役立ててもらえるよう、同省のホームページ上に相談窓口の案内を掲載した。現在、構造改革特区では、ＮＰＯ法人等が学校を設置できるよう、学校法人になるための要件（校地校舎の自己所有要件）が緩和されるとともに、ＮＰＯ法人として学校を設置することも可能になっているが、この制度の利用を促進することが目的だ。
現在、構造改革特区においては、学校法人になるための要件（校地校舎の自己所有要件）が緩和され、東京都と神奈川県のＮＰＯ法人が、今年３月に構造改革特区の認定を受け、学校法人設立と、正規の学校運営に向けて準備をすすめている。
また、特区の認定を受ければ、ＮＰＯ法人のままで学校を設置することも可能になる。
しかし、実際にＮＰＯ法人が特区申請をして学校を作るとなると、市町村や都道府県等の関係者との協議・調整も必要となってくる。そこで文部科学省では、５月２８日に、「ＮＰＯ法人等による学校設置等に係る相談窓口」を開設した。
この相談窓口では、ＮＰＯ法人や地方公共団体の要望の把握とＮＰＯ法人等からの相談への対応をおこなう。
文部科学省は、この窓口の運営体制として、大臣官房総務課行政改革推進室に担当官（行政改革推進室長補佐・ＮＰＯ法人担当）を置き、いつでも気軽にＮＰＯ法人や地方公共団体の職員が直接相談できる直通電話とメールアカウントを設置した。
大臣官房総務課の担当者は、「必要があれば市町村や都道府県等の関係者とも連携協力して、ＮＰＯ法人等の皆さんを支援したいと考えている。気軽にご相談いただきたい。」と語っている。
「ＮＰＯ法人等による学校設置等に係る相談窓口」の直通電話は、０３-６７３４-３００５ 。
メールアドレスは、 nposodan@mext.go.jp 。
