行政 : 総務省、過疎問題解決でNPOに期待
７月７日に公開された総務省「平成１６年度第２回過疎問題懇談会」（座長： 阿部 統 東京工業大学名誉教授)の議事概要では、今後、地域のＮＰＯ、住民グループなどが過疎問題解決を担っていくとされ、集落機能の強化を考えた場合、地縁団体やＮＰＯ法人などが財産を持てるような仕組みが大事ではないか、といった意見交換がなされている。
総務省の「過疎問題懇談会」は平成１０年４月に当時の国土庁に設置され、その後、平成１３年の省庁再編で総務省に移管されて、過疎地域の自立促進に関する総合的かつ基本的な施策のあり方について検討を重ねている。
平成１６年度の懇談会では、新しい過疎対策の具体的方策についての意見交換等を行いながら、平成１２年に１０年間の時限立法として施行された「過疎地域自立促進特別措置法」が５年目の節目を迎えることから、「今後の過疎対策について－後期５カ年計画の推進に向けて（仮）」を取りまとめる予定。
７月７日に公開された「平成１６年度第２回 過疎問題懇談会」(６月４日実施）の議事概要では、地域におけるＮＰＯや住民グループが、これからの過疎地域を担っていくという視点が必要とされ、また、集落機能の強化を考えた場合、地縁団体やＮＰＯ法人などが財産を持てるような仕組みが大事ではないか、といった意見交換がなされた。
過疎対策室によれば、これまでの懇談会でも、地域コミュニティの強化が過疎問題の解決に重要だという意見が出ており、地域に根ざすＮＰＯなどが過疎対策に果たす役割が期待されており、こうした意見を政策に反映させていきたいとのことである。
過疎問題懇談会の議事概要は、総務省サイト内「新たな過疎対策について」で読むことができる。ＵＲＬは下記。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
