行政 : 千葉でNPO活動推進自治体フォーラム
自治体がNPO活動推進を目的に議論する全国初の取り組みとなるNPO活動推進自治体フォーラム千葉県大会が、10月19日、20日の2日間、幕張新都心で開催される。自治体のさまざまなNPO施策のビジョンや戦略・施策に関する議論し、NPOとの新たな協働のあり方などについて考えるとともに、国が行うNPO施策などについてもアピールする。
NPO活動推進自治体フォーラム千葉県大会の開催日程は、10月19日（火）、20日（水）の2日間。
大会テーマは、『NPOとともに築く21世紀の地域社会－－いま、競い合う時代 NPOとの協働のあり方を問う』。
岩手県、滋賀県、静岡県、千葉県、横浜市の5自治体で構成する実行委員会が主催し、千葉市幕張新都心にあるOVTA（（財）海外職業訓練協会）で実施する。
NPO法が施行されて5年が経過し、NPOの社会的な役割に対する期待が高まるとともに、全国的に自治体によるNPO支援やNPOとの協働が大きな潮流となっている。しかし、なぜ自治体がNPO支援やNPOとの協働を行うのか、その効果や成果について実情を踏まえた議論が十分になされていないのが現状である。
そうした背景を踏まえて、このフォーラムは、自治体のNPO施策の現状や最前線の施策について情報交換し、自治体が直面している課題や、NPOとともに築く21世紀の地域社会とはどういうものなのかについて議論を深める機会として企画された。
参加対象は、全国の都道府県・市町村職員、NPO関係者、NPO政策に関心がある市民。参加費は2000円。
10月19日には知事・市長セッションと情報交換・交流会、20日には自治体が直面しているNPO施策の課題をテーマにした分科会が行われる。
1日目の知事・市長セッションでは、増田寛也岩手県知事、国松善次滋賀県知事、石川嘉延静岡県知事、堂本暁子千葉県知事、中田宏横浜市長の5首長が、現在各自治体が展開しているNPO施策のビジョンや戦略、それによってどのような地域社会を目指しているのかといったことについて議論する。
2日目は、「よりよい地域づくりのための協働のあり方」「NPOの自立化につながる資金提供の仕組みとは」「国、都道府県、市町村、NPOの役割分担はどうあるべきか」などの5つの分科会ごとに、NPO施策の現状と課題について議論を深める。
堂本千葉県知事は8月5日行われた記者会見で「知事に就任以来、NPO立県ちばを掲げてNPO施策に真剣に取り組んできた。こうした大会を千葉県で行うことができることを大変うれしく思う。大会には、自治体職員はもちろんのこと、全国のNPO関係者や市民からのたくさんの参加を期待している」と述べた。
なお、このフォーラムの募集要項は8月23日（月）から配布を開始する予定。問合せは、千葉県環境生活部NPO活動推進課（TEL043-223-4166）まで。
