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　１１月２５日、山形県東根市は、戸籍、住民記帳台帳、印鑑登録などの各種証明書の受付や交付などの窓口業務を受託するＮＰＯ法人の募集を開始した。ただし戸籍法で規制されている市長印の押印については、これまでどおり市の職員がおこなうとのこと。

　東根市は、１１月２５日から１２月８日まで、戸籍、住民記帳台帳、印鑑登録などの各種証明書の受付や交付などの窓口業務を受託するＮＰＯ法人を募集している。

　対象となるのは、東根市内に主たる事務所をおくＮＰＯ法人。委託期間は平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで。それに先立つ平成１７年２月と３月を研修をかねた試行期間として施行業務を委託する。

　この募集にあたり、市は業務内容、守秘義務などに関する取り決めを記した「業務委託書」を作成。受託者は窓口業務従事者の住所・氏名・生年月日を市に通知すること、守秘義務を担保するために従事者は受託者と連署で誓約書を提出することなどを盛り込んだ。

　ただし、戸籍法などに規定されている証明書の市長印の押印については、従来どおり市の職員がおこなう。窓口業務を所管する東根市市民生活環境課によれば、ＮＰＯ法人への全面委託ではなく、市職員８名とＮＰＯ法人職員５名が窓口業務に携わるような配置が想定されているとのこと。

　市の担当者は、「市内には、まだＮＰＯ法人の数が少なく、市とＮＰＯ法人は互いに顔の見える関係。よって、窓口業務を委託する場合の信頼性の確保が可能だと判断した。逆に言えば、市内のＮＰＯ活動はまだ発展途上にあると言える。今回、窓口業務の受託者募集と同時に、建設中の総合保健センター管理運営受託者の募集も行っている。住民サービスの向上と経費の節減にとどまらず、こうした取り組みがＮＰＯ支援施策として成果をあげることを期待している。」と語った。

　市は１２月中にも委託先を決定する予定。

　東根市窓口業務委託については、同市サイト内、下記を参照のこと。

　http://www.city.higashine.yamagata.jp/new/propo/itaku.html#tanto