行政 : 日商・東商、地域社会再生への提言
１２月１６日、日本商工会議所・東京商工会議所の政策委員会（委員長：室伏稔・伊藤忠商事会長）は、『地域社会（コミュニティ）再生とその方向性～「健康なまちづくり」から「健康な日本」へ～』と題する提言をまとめて発表。同日、政府、各省庁、政党に提出した。提言には、安全なまちづくりのための「ＮＰＯと警察の協力」、「ＴＭＯ・ＮＰＯの視点に立った」コミュニティビジネスなどが盛り込まれている。
１２月１６日に日本商工会議所・東京商工会議所の政策委員会が発表した提言の題名は、『地域社会（コミュニティ）再生とその方向性～「健康なまちづくり」から「健康な日本」へ～』。
提言では、地域社会の現状として、「戦後の経済発展と社会構造の変化に伴い地域社会は安全安心の確保など大切なものを失ってきた」とした上で、地域社会に生じている問題解決のためには、弱体化を続けている地域社会の基盤的機能（防犯力、危機対応力、地域教育力、文化維持創造力など）の回復が不可欠であるとしている。
そして、「健康な日本のさらなる飛躍のためには、魅力あるまちづくりを進め、新時代にふさわしい地域社会の再生を図る必要がある。」とし、目指すべき地域社会再生の方向性として、
- 地域住民共同による安全・安心の確保
- 住民の創意・工夫によるコミュニティビジネスの活用
- 都市計画的ビジョンに基づく行政主導のまちづくり
の必要性をあげている。
さらに、地域社会の再生は自治体と地域住民を中心とする民とのパートナーシップが不可欠であるとし、ＮＰＯの果たす役割にも言及。
その好事例として、
- 1.については、福島県における不法投棄に対するＮＰＯなどのボランティアと警察の協力
- 2.については、三重県でのＮＰＯ法人による市民共同バス運行事業
- 賑わいと潤いのあるコミュニティづくりのためには、まちづくりのビジョンを策定する段階から地域住民、ＮＰＯ、ＴＭＯ、民間企業、地方自治体など多様な主体の参画が必要
としている。
提言では、商工会議所は地域に根ざした集まりであり、会員企業は中小企業が多いという立場を活かして、地域コミュニティの結節点として地域再生に積極的役割を果たしていくべきだとしている。提言には、各地の商工会議所の具体的な取り組みの代表事例が資料として添付されている。
『地域社会（コミュニティ）再生とその方向性～「健康なまちづくり」から「健康な日本」へ～』は、日本商工会議所ホームページ内、下記を参照のこと。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/041216chiikisaisei.htm
