行政 : 小田原市、アンケートで予算配分
１月７日、神奈川県小田原市は、２００５年度予算編成で市民税の１％相当額（約１億円）の使途を、市民アンケートの結果を踏まえて配分すると発表した。昨年１２月に１％条例を制定した市川市の条例は、市民が選んだＮＰＯ等への補助金として市税が配分されるが、小田原市の場合は、市の事業から３分野を市民アンケートで選んで、そこに市民税の１％相当額を配分する。
小田原市が７日に発表した事業の名称は「市民の選択による予算配分システムの導入 」。小澤良明市長が掲げたマニフェストの一つである「市民の選択を予算配分に反映させる」という公約を具現化するために導入されることとなった。
目的は、市民の納税意識と地域への連帯意識を高めるとともに、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進し、市民本位の市政を目指すこと。
同市は、「市民の選択による予算配分システムの導入 」に先立ち、２００３年度に市民３,０００人（成人市民から無作為抽出）を対象にして、「市民満足度・重要度調査」を実施している。この調査では、道路の整備、子育て支援策の充実、学校教育の充実、介護保険サービスの充実、高齢者福祉の充実、商工業の振興、魅力ある都市・まちなみづくりの推進、の７つの分野で、「重要度が高いにもかかわらず満足度が低い」ことが明らかとなった。
２００５年度の「市民の選択による予算配分システムの導入 」実現に向けて、今年１月、市はこの７つの分野について、再度、同じ市民を対象にアンケート用紙を郵送。小田原市民として「税金をもっとここに使ってほしい」と思う分野を３つ選んでもらった。
小田原市行政経営室によれば、その回答の多い順に３分野を選び、回答数にしたがって市民税の１％相当額（約1億円）を重点配分として加算するとのこと。具体的な事業については、「市民満足度・重要度調査」から得られた市民の意見や要望を踏まえ、選択された３分野に関係する部局が事業計画を立案する。３月の議会でこの予算が議決されれば、２００５年度から実施される。
