行政 : 国交省、寄付の研究報告書発表
国土交通省国土交通政策研究所は、昨日３月１４日、ＮＰＯなどへの寄付に関する研究報告書に関する情報をホームページに掲載し、希望者への配布を始めた（送料のみ負担）。この研究報告書は、国内ＮＰＯの資金調達の現状と課題を把握するためのケーススタディ、一般個人を対象とした寄付・会費に関する意識・行動のアンケート調査、海外を含めた先進事例の研究などから構成されている。
国土交通政策研究所が発表した研究報告書は、「ＮＰＯによるボランティア活動の支援方策に関する研究 －環境・景観保全等を中心としたボランティア活動の資金調達に関する考察－」。この研究・調査は２００４年に行われ、本年初頭に報告書にまとめられた。
同報告書は、第１章と第２章で、ＮＰＯの資金調達に関する一般的課題を洗い出し、日本のいくつかのＮＰＯにおいての現状調査の報告をした後、第３章において、一般個人を対象とした「寄付や会費に関する個人の行動と意識調査」の結果を報告している。
この第３章の報告によれば、寄付や会費等を、過去に支払った経験がある人は全体の90.3％にもおよぶ。具体的な寄付や会費の支払い先は、複数回答で、赤い羽根が91.1％、歳末たすけあい募金が46.6％、日本赤十字が40.8％、24時間テレビが33.6％、緑の羽募金が26.6％、ボランティア団体やＮＰＯが19.6％となっている。
ただし、過去１年間の寄付や会費支払いについては、全体の３分の２が「ある」で、３分の１が「ない」と回答。また、４０代以後で「ある」が高い値を示し、反対に１０代から３０代では平均あるいはそれ以下の割合となっている。
支援先の団体の活動内容については、「良く知っている」はわずか5.9％で、「大体知っている」が33.2％。反対に、「あまり知らない」が47.5％、「全然知らない」は13.4％と、６割以上の寄付者が活動内容を知らないままに寄付していることが分かった。
加えて、寄付金や会費の使い道についても、「良く知っている」は4.2％、「大体知っている」が22.3％で、あわせても26.5％であるのに比べ、「あまり知らない」は52.3％、「全然知らない」は21.1％という結果となるなど、全体の７割以上が、寄付や会費の使途を理解していない実態が浮かび上がった。
また、寄付者や会員が希望する情報の配信頻度としては、紙媒体のニュースレターが３ヶ月に１回、電子メールによるメールマガジンは1ヶ月に１回程度が望ましいという結果となっている。
この第３章では、これらの他に、寄付をしたきっかけ、寄付によって満足感が得られたかなどのアンケート結果が網羅されている。
また、同研究報告書の第４章では、いくつかの資金調達に関して実績を挙げている米国や日本の事例も詳説されており、次の４つをポイントとして紹介している。
- わかりやすく情報を伝える
- 多様な選択肢を用意すている
- 感謝を形で表現する
- 支援者との顔の見える関係をつくる
同報告書は、送料のみの負担で、無料で入手可能。入手方法などの詳細は、国土交通政策研究所の次のホームページで見ることができる。
http://www.mlit.go.jp/pri/mainFrameset/mainFrameset.htm
