行政 : 高浜市、市民税1%でNPO支援基金
４月１５日、愛知県高浜市は、市民との協働による「まちづくり」を推進するため、「高浜市まちづくりパートナーズ基金」の創設を発表した。この基金は、個人市民税の１％に相当する額と市民からの寄附金を基金に積み立て、ＮＰＯ法人の設立支援事業や市民公益活動を担う人材を育成するための事業、市と市民が協働して実施する事業などの財源として活用する。
高浜市（４万１２００人）は平成１７年度から、同市の市民活動を支援する「高浜市まちづくりパートナーズ基金」を創設。この基金の原資には、個人市民税の１％相当額と市民からの寄附金を毎年度充てる。市は同基金の一部を取り崩し、支援事業を実施する。
平成１７年度に基金事業として実施する主な事業は、下記の３事業。
- ＮＰＯ法人設立支援事業交付金の交付
- 市民公益活動人材育成講座の開催
- 地域内分権推進事業交付金の交付
1.ＮＰＯ法人設立支援事業の対象は、設立しようとする団体の主な事務所の所在地、代表者の住所または居住地が市内にあるボランティア団体・コミュニティ組織などの市民公益活動団体で、平成１７年度内にＮＰＯ法人の認証を取得する予定の団体。認証取得申請に要する経費として、上限１０万円で交付される。
2.は、市民公益活動の人材を育成するために、ＮＰＯ法人設立の申請方法、活動内容を伝えるためのプレゼンテーションやホームページの作成方法などを学ぶ講座を６月から開催する。
3.地域内分権推進事業としては、港小学校区の高浜南部まちづくり協議会に対して交付金を交付し、地域コミュニティとして防犯パトロールなどの活動を支援する。将来的には市内全小学区に対して交付金を拡大していく予定とのこと。
この基金については、高浜市サイト内下記を参照のこと。
http://www.city.takahama.lg.jp/news/n05_4_15/partners.html
