行政 : 文科省、不登校対策でNPOと連携
文部科学省は、不登校の子どもへの支援として、フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人などに対して、効果的なカリキュラムなどの開発、実践などを委託する助成事業を今年度より実施。申請、審査を経て、５月２０日に１５団体に対して総額約１億円の助成を決定した。
文部科学省によれば、不登校児童生徒数はここ１０年で約２倍となり、小中学校を年間３０日以上欠席した子どもは、平成１６年度には１２万６千人に上り教育上の大きな課題となっているとのこと。
同省は、不登校に対する対応としては、その実態に即した学習カリキュラムや指導方法が必要とされているということから、今年度より、フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人などに対して、「不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業」を実施。７３団体からの申請を受け、５月２０日に１５団体を決定した。
採択１５団体には、下記の９つのＮＰＯ法人が含まれている。
- フリースクール札幌自由が丘学園（北海道）
- 東京シューレ（東京都）
- 教育活動総合サポートセンター（神奈川県）
- 教育支援協会（神奈川県）
- ライナスの会（神奈川県）
- リベラヒューマンサポート（静岡県）
- トイボックス（大阪府）
- 都南地域教育振興会（奈良県）
- 奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」（鹿児島県）
採択団体は、２年計画で、効果的な学習カリキュラムの開発、コミュニケーション能力を身につけるための活動プログラム、非行傾向の不登校児童生徒に対する効果的な指導プログラム、引きこもり傾向にある子どもへの訪問指導などを開発・実践し、その成果を地域の教育委員会や小中学校と共有していく。
