English Page

ニュース

2005年08月25日 10:00

行政 : 公明、ODA5%のNGO還元を公約

 公明党は、8月16日、衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。NPO関連の公約のなかでは、「ODA予算の5%を海外で働くわが国のNGOへ還元します。」とされている。

 

 8月16日に発表された公明党マニフェストの名称は、「日本を前へ。改革を前へ。」。

 マニフェストの構成は、下記のとおり。

I 郵政民営化を推進

II 日本を変える 公明党 6つの改革!

  1. まかせて安心!子育て支援・年金・医療・介護!
  2. なくします!税金のムダづかい
  3. 保障します!あなたの安全、暮らしの安心!
  4. 再生します!街に活気を、街に緑を!
  5. 進めます!現場主義の学校改革と人材育成!
  6. 創ります!世界に誇れる平和・人道の日本!

III 当面する重要政策課題

  1. 経済財政運営について
  2. 地方分権について
  3. 憲法改正問題について
  4. 教育基本法の見直しについて
  5. イラク問題・国際貢献について
  6. 北朝鮮問題について
  7. アスベスト対策について

 このうち、「II-5.進めます!現場主義の学校改革と人材育成!」の項では、以下のように教育の場でのNPOとの連携を公約している。


(2)体験学習の全国展開

 今日、子どもの学ぶ意欲の低下が大きな課題になっています。学ぶ意欲を向上させ、豊かな心をもつ子どもをはぐくむため、

  • 文科省、環境省、NPO等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置します。先生が体験学習に関する情報・プログラム・ノウハウにアクセスできる体制を整備します。自然体験学習に関する全国ネットワークを構築します。

  • 小・中学校等で地域や企業、NPO、ボランティア等と連携し、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」(仮称)を導入します。補習授業、職業体験活動などを行う土曜授業を実施。中学校第2学年時の「働くウイーク」(職業体験週間)を導入します。

 また、「II-6.創(つく)ります!世界に誇れる平和・人道の日本!」の項では、以下のように、ODA予算の国内NGOへの還元と国際平和に貢献できるNGOの人材育成プランを公約している。


(2)「人間の安全保障」を確実に進めるためにODAを積極的に活用

  • ODA予算全体の20%を「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します(人間の安全保障分野は減額せず)。さらに、ODA予算の5%を海外で働くわが国のNGOへ還元します。

(3)国際平和に活躍・貢献できる態勢づくりと専門家「1万人育成プラン」の実現

  • 国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、NGOを含め民間の持つ平和構築力を育成することが大事。総合的な日本の国際平和協力への貢献力を高めるためにあらゆる努力を傾注します。

  • 国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、JICA職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、NGOの強化支援に向けて税制面の手だてなど、多方面の協力によって、当面1万人の専門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめとして、「国際平和貢献センター」の設置も含め、総合的な施策を講じます。


 公明党の政権公約は、以下の公明党のホームページで読むことができる。

 http://www.komei.or.jp/manifest/policy/

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。 NPO法人セイエンのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
セイエン/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(清算手続中)

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南