行政 : 熊代前議員、1％支援税制を公約
今回の衆議院議員選挙の立候補を取りやめ、岡山市長選挙への立候補を表明した熊代昭彦前衆議院議員（前自民党ＮＰＯ特別委員会事務局長）は、公約として、岡山市でも、市川市が今年から実施している１％支援制度を導入することを掲げた。
熊代昭彦前衆議院議員は、先の通常国会で、郵政民営化法案に衆議院で反対票（青票）を投じ、８月８日の衆議院「郵政解散」後、自民党の公認が得られない状況になっていた。当初、無所属での衆議院選挙への立候補を検討していたが、前岡山市長が「刺客」として、自民党公認での衆議院選挙への立候補を表明し、岡山市長を辞任したことから、衆議院への立候補をとりやめ、岡山市長選挙へ立候補する方針を表明した。
岡山市長選に立候補するにあたり、熊代氏は、市民から市長選のマニフェストに載せる項目案を公募。
素案である『「市民が主役の岡山市」を創ります』をホームページに公表した。
この中で、ＮＰＯ政策としては、市川市が今年から実施している１％支援税制の導入を公約案（下記）として掲げている。
３ NPO、ボランティア対策を充実強化
NPOボランティア対策課を設置し、対策を充実します。さらに個人市民税１％以内を市民活動団体（NPO、町内会等広範なボランティア団体）に個人が団体を指定して寄付できる制度を創ります。
熊代氏は、マニフェスト案に関して、「当選したら早々にＮＰＯ対策課を設け、ＮＰＯが大活躍できる岡山市を実現したい」と語っている。
熊代氏は、１９９５年の阪神淡路大震災直後から、自民党のＮＰＯ担当委員会の事務局長を務め、ＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度の成立に国会のなかでも中心的な役割を果たした。１９９９年に超党派のＮＰＯ議員連盟ができるとその事務局長にも就任。
公益法人制度改革でも、ＮＰＯ法人制度を公益法人制度から切り離すことを求める意見書を自民党でまとめるなど、ＮＰＯ制度の発展に大きな功績を残している。
岡山市長選は、１０月２日に告示。１０月９日に投開票が行われる。
熊代氏の他に、高谷茂男氏（チボリ・ジャパン社長/自民党推薦）、高井崇志氏（元総務省課長補佐）が立候補の意志を表明している。
熊代氏のマニフェスト案は、以下のホームページで見ることができる。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~AKICHAN/zzkoyaku.htm
