行政 : 環境省、NPOとメディアの連携支援
環境省の「チーム・マイナス６％」運営事務局は、地球温暖化防止に取り組むＮＰＯ法人等と、メディアが連携して行う普及啓発活動の支援事業を８月１１日に開始。９月１６日まで、支援希望事業を募集している。
政府の地球温暖化対策推進本部（推進本部長：小泉純一郎内閣総理大臣）は、京都議定書目標達成計画における温室効果ガス６％削減約束を達成するため、環境省に運営事務局を設置して、「チーム・マイナス６％」と銘打ったキャンペーンを展開中。
このキャンペーンの目的は、地球温暖化を防止するために、政府、地方公共団体、企業、民間団体、さらに国民一人ひとりが連携してチームになって行動を起こしていこうというもの。今夏は、オフィスの冷房設定温度を２８℃程度にすることを広く呼びかけ、背広の上着を脱いだりネクタイを外して、２８℃の冷房でも涼しく効率的に働くことができる「クールビズ」ファッションを提唱するなど、全国的な地球温暖化防止運動を展開している。
「チーム・マイナス６％」運営事務局では、「地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」を開始。各地域で創意・工夫をこらした地球温暖化防止活動を実践しているＮＰＯ等が、メディアと連携した情報発信を行うための経費を支援するとして、８月１１日から応募を受け付けている。
「チーム・マイナス６％」運営事務局によれば、支援対象となるのは、情報発信の対象が特定されていて、その対象に対して新たな行動を喚起する効果が予想される事業。
たとえば、ＮＰＯが地元の小学校で、遮光のためにアサガオで「緑のカーテン」をつくるという取り組みを実施し、それを市内の他の学校にも広める目的で、地元地方紙で特集するといったケースを想定。その場合、紙面に特集を掲載する費用と、そのための素材製作・編集費が支援の対象となる。
応募は、ＮＰＯ等の民間団体とメディア（新聞社、テレビ放送局、ラジオ放送局など）が連名で行う。上限は５００万円。締め切りは９月１６日。審査により１０月上旬に採択事業が決定される。採択件数は１０数件程度を予定しているそうだ。
「地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の詳細は、環境省サイト内、下記を参照のこと。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6250
