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　福島県では、同県と都市部との「二地域居住」を実現していくために、来年４月から東京都のＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」と協働し、都内に相談窓口を開設する予定。2007年に退職する団塊世代を狙った施策。

　福島県ではすでに、都市部人口の県への定住や交流などを促進するために、空き家対策・都市居住者による農業支援などの施策に取り組んでいるが、来年からは、さらに都市と福島県の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を普及していく方針。

　同県の地域振興グループによれば、この推進のために、東京都港区虎ノ門に事務所を置くＮＰＯ法人「１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター）」に事業を委託。都内で関心を持つ人に対して、情報配信や電話や面談での相談事業を行っていく予定という。相談窓口は、東銀座に設置される計画。

　福島県内の市町村のなかには、独自にこうした「ふるさと回帰」に関連した施策をすでに行なっているところもあるが、新たに設置される相談窓口は、一ヶ所で必要な福島県内のふるさと回帰情報を全て入手できる、いわば「ワン・ストップ・サービス」を担うこととなる。これにより、利用者にとっての利便性を上げていく予定。このため、福島県では、県と市町村の間での「連絡会議」を強化させていく。

　委託を受けることになるＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」は、都市生活者が地方・農村に就農、あるいは定住・一時滞在することに対して必要な情報の提供、支援事業を行っているほか、都市生活者の農村などでの暮らしに対するニーズ調査などを行なってきている。福島県では、こうした専門性から同法人への委託を決めたもの。

　予算措置など、詳細はこれから詰められていくが、2007年に大量に定年を迎える団塊層をターゲットにして、県では積極的に広報を展開していく予定だ。