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ニュース

2005年12月02日 10:00

行政 : NPO税制改正を求め、緊急集会!

 政府与党による来年度の税制改正の検討が、大詰めを迎えているなか、シーズはNPO支援団体などと共催で、大幅なNPO支援税制(認定NPO法人制度)の改正を求め、緊急集会「変わるか?認定NPO法人制度」を開催する。12月6日(火)午後7時より東京の中野サンプラザ・研修室にて開かれる。

 

 今年12月15日に決定される与党の来年度改正大綱を間近に控え、税制改正の攻防がヒートアップしているが、そのなかでNPO支援税制の改正もまさに山場を迎えている。

 認定NPO法人数は、NPO支援税制(認定NPO法人制度)が施行された2001年から4年を経過しても、いまだわずか38法人に留まっており、NPO側はこれまで「認定」の要件緩和を与野党や政府に対して強く求めてきていた。

 昨年の税制改正大綱では、「来年に本格的に検討したい」(政府関係者)として、要件緩和の肝腎の部分がほとんど先送りにされ、改正は小幅で実効性が薄いものばかりが行われた経緯がある。そのため、今年、大きく緩和されることがなければ、NPO側は納得しない構え。

 今年10月から11月にかけて、NPO側は、全国38のNPO支援団体で結成する「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」で要望書を取りまとめ、内閣府、自民党、公明党、民主党などに提出して運動を展開してきている。

 11月11日には、日経新聞に大きく「寄付金、税優遇を拡大~来年度まずNPO」と報道されたが、実際には、政府の一部から要件緩和に慎重な声が出るなど、まったく楽観できない状況だ。

 このため、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会では、NPO支援団体などとの共催で、以下のような緊急集会を開催することを決め、この問題に関心を持つ、多くのNPO関係者、市民団体関係者へ参加を呼びかけている。


緊急企画!『変わるか?認定NPO法人制度』

ただ今、改正の攻防真っ最中!

12月15日までに改正内容が決定!!!

日時:

 12月6日(火)午後7:00~9:00

会場:

 中野サンプラザ8階研修室1

  中野区中野4-1-1

  (中野駅北口前)

  中野駅(JR中央線・JR総武線・地下鉄東西線)

  北口下車すぐ

報告:

  • 菅原睦子
    (ぱれっと事務局長補佐)
  • 名越修一
    (子どもNPO・子ども劇場全国センター理事)
  • 松原 明
    (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長)
  • 山岡義典
    (日本NPOセンター副代表理事)
  • 山根眞知子
    (NPO事業サポートセンター理事)(50音順) ほか

参加費:

 1,000円

定員:

 90名(申込不要・直接会場まで)

共催:

  • NPO事業サポートセンター
  • 子どもNPO・子ども劇場全国センター
  • シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
  • 日本NPOセンター
  • ぱれっと
  • NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

問合せ先:

 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

 https://www.npoweb.jp/

 〒162-0821 新宿区津久戸町4-7OSビル2F

 TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009


 集会の詳細は、次のホームページからも見ることができる。

 https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2334

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