行政 : 大垣共立銀、退職者のNPO・起業支援
１月１２日、大垣共立銀行は、企業退職者によるＮＰＯ法人設立や起業を応援する融資制度を、１月１３日から開始すると発表した。対象となるのは、岐阜県による企業ＯＢを対象にした補助金交付を受けたもの。
岐阜県は、昨年９月に「企業ＯＢ等組織化支援事業補助金」制度を創設。団塊の世代が大量退職する２００７年問題への対応として、企業退職者の第二の人生の支援とともに、退職者の技術を若い世代に継承することを目的としている。
岐阜県の補助金制度では、退職者同士がその技術を若い世代に継承する趣旨で組織づくりをするものに対し、１件につき１００万円が交付される。対象となる組織形態は、会社などの営利団体だけでなく、ＮＰＯ法人などの非営利団体も含まれる。
しかしながら、１００万円では設備資金や運営資金が不足することが予想される。そこで、岐阜県に本店をおく大垣共立銀行は、この補助金交付決定者に対して、不足する資金を支援する目的で「企業ＯＢ等組織化支援事業」応援ローンの取扱いを開始した。
この応援ローンの融資金額は５００万円以内。融資期間は５年以内。金利は１．３％の固定金利。ただし、金利は変更される場合があるとのこと。担保、第三者保証人は不要。
「企業ＯＢ等組織化支援事業」応援ローンについては、大垣共立銀行サイト内、下記を参照のこと。
http://www.okb.co.jp/all/news/2006/20060112.pdf
