行政 : 環境教育に関する意見交換会

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2006年02月20日 10:00

行政 : 環境教育に関する意見交換会

　２月２２日、環境省、環境パートナーシップオフィス(ＥＰＯ)、地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＩＣ)は、「環境保全活動・環境教育推進法」の施行後、約一年半が経ったことをふまえて、「環境保全活動・環境教育推進法フォローアップ意見交換会　～『地域ぐるみで広がる環境教育』ついて考える（行政の取組）～」を開催する。

　環境パートナーシップオフィス(ＥＰＯ)では、環境省職員とＮＰＯスタッフが共同で、市民活動支援やパートナーシップの調査・研究を行っている。地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＩＣ)は、環境省と国際連合大学が共同運営する環境情報センター。

　環境パートナーシップオフィス(ＥＰＯ)と地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＩＣ)は、連携しながら、行政、環境ＮＧＯ、企業の交流ネットワークの拠点として各主体間のパートナーシップ形成の促進・拡充に努めている。

　平成１６年１０月に「環境保全活動・環境教育推進法」が施行。この法律は、地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくために、環境の保全についての国民の意欲を高めていくことなどを目的として制定された。

　「環境保全活動・環境教育推進法」の施行から約一年半が経過。環境省、環境パートナーシップオフィス(ＥＰＯ)、地球環境パートナーシッププラザ(ＧＥＩＣ)は、２月２２日（１４時から１７時４５分）に、この法律に関連する行政の取組や教育現場での状況についてフォローアップして、今後の進め方について話し合う意見交換会を開催する。

　２２日の意見交換会のタイトルは「環境保全活動・環境教育推進法フォローアップ意見交換会　～「地域ぐるみで広がる環境教育」ついて考える（行政の取組）～」。

　当日は、政府の取組についての説明後、地域ぐるみで取り組んでいる環境教育や環境保全活動についての先進的な事例を発表。それらをふまえて、地域の様々な場に、環境保全活動や環境教育を広めていくことについて意見交換をおこなう。

　参加対象は、主として行政担当者、環境学習施設・社会教育施設・NPO支援施設・ボランティアセンター等の拠点施設の職員、その他環境教育・環境保全活動に興味のある人。

　開催場所は、東京・青山にある「環境パートナーシップオフィス（EPO）」の会議室。

　参加費は無料。

　事前申し込み制のため、参加希望者は、２月２１日（火）までに、名前、所属、連絡先を明記の上、メールまたはＦＡＸで下記まで申し込む必要がある。