行政 : 認定NPO法人数、39に減少
国税庁長官の認定を受けた「認定ＮＰＯ法人」の数は現在４０法人となっているが、４月１日からは３９法人に減少することがわかった。これは、「やまなしおもちゃライブラリー」の認定有効期限が本日３月３１日で切れ、同法人が再々度の認定申請を行わなかったため。
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
しかし、この「認定」の有効期間は２年間となっており、認定資格を継続したい場合には、期限が切れる前にあらためて申請する必要がある。
やまなしおもちゃライブラリー（山梨県東八代郡）は、認定ＮＰＯ法人制度が施行されてから３番目に認定を受けた法人で、平成１４年４月１日に最初の認定資格を取得。その後、２年間の認定期限が切れる前に再度の認定申請も行い、平成１６年４月１日からは２回目の認定期間に入っていた。
認定ＮＰＯ法人数の減少は、このやまなしおもちゃライブラリーが再々度の認定申請を行わずこの３月３１日で有効期限が切れることと、３月中には１つも新たな認定が出なかったため。
これまで認定を受けていた法人が、継続のための申請をしなかった事例には、大阪府池田市のＮＰＯ法人「カスパル」があり、やまなしおもちゃライブラリーは２番目のケースとなる。
一方、２月末時点で、認定を申請し審査を受けているＮＰＯ法人の数は１４となっている。このところ、国税庁の審査には、半年ほどかかっているのが現状。長期間審査を待っている法人のなかには「行列のできる国税庁というのは、おかしい」という声もあがっている。
