行政 : 昨年の世帯平均寄付額は3,460円

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2006年03月08日 10:00

　２月１０日、平成１７年の総務省統計局の家計調査の結果が発表された。平成１７年の一世帯あたりの平均寄付額は３,４６０円で、３,２２４円だった一昨年と比較すると２３６円の上昇となった。

　総務省の家計調査は、昭和２１年（１９４６年）７月に始められた「消費者価格調査」から発展したもの。国民生活における家計収支の実態を把握して、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料とするために、総務省統計局が毎月実施している統計調査。

　この家計調査では、農林漁家世帯を除く二人以上の世帯を対象として、６００以上の購入品目別の支出に関して詳細な調査を行っている。

　なお、「寄付金」の品目は、調査対象として昭和６２年（１９８７年）に加わった。ただし、この寄付金には社寺への賽銭などの「信仰/祭祀費」、また自分の子どもの通う学校への寄付金は含まれない。

　２月１０日、平成１７年の年間平均の家計調査結果が公表された。

　平成１７年に一世帯が支出した寄付金額は平均で３,４６０円。平成１６年よりも２３６円の上昇となった。これには景気の上昇が影響しているとみられる。

　一世帯あたりの年間寄付金額は、阪神淡路大震災の起きたＨ７年が５８３４円だったのを除き、この１０年あまりは３千円台で推移。しかし、平成１３年から１５年までは、景気後退を反映して２千円台に落ち込んでいた。平成１６年にようやく３千円台を回復し、平成１７年はさらに上昇したもの。

　ただし、平成１７年に寄付をしている世帯は、１万件あたりに対して８９９世帯で、平成１６年の９７６世帯よりも減少している。このため、寄付額の上昇は、一件あたりの寄付額が高くなったためとみられる。

　以下は、平成２年から昨年までの一世帯あたりの寄付金額の推移。