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2006年05月11日 10:00

行政 : 国税庁、認定申請書の新様式公表

 支援税制の対象である「認定NPO法人」になるための要件は、今年4月1日から大幅に緩和され施行されたが、これに伴う認定申請書の様式等が4月末、国税庁のホームページに掲載された。なお、シーズでは、5月17日(水)午後7時より、この認定NPO法人制度について、分かりやすく解説するセミナーを開催する。

 

 「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される。

 この認定を受けるための要件が複雑かつ厳しすぎることから、現在の認定NPO法人数は40に留まっているが、今年4月1日から大幅に要件が緩和されたため、今後の認定数の伸びが期待されている。

 緩和のなかには、もっともハードルが高いとされてきた、いわゆるパブリック・サポート・テスト(収入のうちに寄附金が占める割合を求める算式)の改正が含まれ、かつ小規模法人向けの新たなパブリック・サポート・テストも導入された。他にも、個人情報に係る情報公開の簡素化や、運営組織に関する要件緩和も含まれている。

 国税庁では、この改正された要件に沿った新しい認定申請書等の様式を4月末にホームページに公表。申請希望するNPO法人はダウンロードして使用できるようになった。

 また、改正された要件について解説したパンフレット(12ページ)も印刷。これから各地の税務署などを通して配布していくという。このパンフレットもホームページからダウンロードが可能だ。

 新しい認定申請書等の様式、ならびにパンフレットは、次の国税庁のアドレスから入手可能。

 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/1638/01.htm

 http://www.nta.go.jp/category/npo/01/05.pdf

 なお、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会では、5月17日(水)午後7時より、この認定NPO法人制度について、分かりやすく解説するセミナーを開催する。セミナーの詳細、申し込みは、次のホームページを参照のこと。

 https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2426

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