行政 : 消防庁、ボラと被災地域の連携事例集
消防庁は、５月１７日、被災地で災害ボランティアと自主防災組織が連携して活動する上でのポイントを説明する事例集をまとめて発表した。２００４年１０月の新潟県中越地震での同県長岡市（旧山古志村）での取り組みなどが事例として紹介されている。
災害ボランティア活動については、阪神・淡路大震災以降、一昨年の新潟・福島豪雨災害や新潟県中越地震など、様々な災害現場の活躍が高く評価されている。
しかしながら、全国から被災地に集まる災害ボランティアは、現地の事情に疎く、また被災者も初対面のボランティアに対して何をどう依頼していいのがわからなかったりするため、被災地での支援活動においては、地域事情に詳しい現地の自主防災組織等と災害ボランティアがきめ細かく連携することが必要だとされている。
そこで、消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑、かつ効果的にするために、近年の災害において災害ボランティアと自主防災組織等の連携が図られた事例を対象に調査を行い、５月１７日に、「災害ボランティアと自主防災組織に関する事例集」として発表した。
この事例集の作成にあたり、消防庁は、平成16～17年度に災害ボランティアセンターが設置された市区町村消防防災主管課及び社会福祉協議会へのアンケート調査を実施した。アンケート調査では、災害時の自主防災組織や自治会、町会の対応状況や災害ボランティア活動を行った主体とその活動状況について問うた。
この調査結果を踏まえ、立地的な特徴、自主防災組織等の地域自治組織の特徴、災害の種類などから事例を絞り込み、災害ボランティアと自主防災組織の連携がうまく進んだ旧山古志村や、２００４年７月の福井豪雨で被害を受けた福井市一乗・豊（みのり）・木田地区など、７事例１０地区の取り組みを紹介。両者の連携のポイントを「災害直前・直後」、「災害復旧」、「災害復興」の時系列ごとに整理し、具体的な対応方法をまとめた。
具体的には、「災害復旧」時期の自主防災組織などが行うべきボランティア活動への対応のポイントとして、自治会役員や民生委員などと調整して地域の救援ニーズについて取りまとめること、できるだけ具体的に作業を依頼すること等をあげている。また、依頼主は作業をボランティアと一緒に行わないと申し訳ないと思いがちであることから、住民の負担に配慮して、あえて、災害ボランティアを受け入れない日を設けることも必要だとしている。
また、事例集には、災害時に役立つ道具や専門的な知識・技能についても紹介されている。平素より地域で用意しておくとよい道具としては、水を含んだ土砂を詰めた土のうを運ぶのに使う一輪車、浸水した家屋などを洗浄するための高圧洗浄機、停電時に携帯電話の充電に使える発電機などをあげている。専門的な知識・技能をもつ人材については、看護師、保健師などとともに、重機の扱える人、大工仕事のできる人などがあげられている。
消防庁は、この事例集を地域防災力の向上に向け、各地の自治会や自主防災組織の勉強会で活用してもらいたいとのこと。
「災害ボランティアと自主防災組織の連携に関する事例集」は、総務省消防庁サイト内、下記に掲載されている。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180516-1/180516-1houdou.pdf
