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2006年05月15日 10:00

行政 : NPOは重要、でも参加や寄付には消極的

 社会福祉法人中央共同募金会は、この2月、調査報告書「共同募金とボランティア活動に関する意識調査(第3次)」をまとめて発表した。調査結果では、9割近くの人が、NPOなどの役割を重要だと認識していた。一方、平成16年に何らかの寄付(金銭)をした人のうち、その寄付先が「ボランティア団体やNPO」だったと答えた人は2.2%にとどまった。「ボランティア団体やNPOの活動に参加したい」と思う人も3割だった。

 

 社会福祉法人中央共同募金会が2月に発表した調査報告書「共同募金とボランティア活動に関する意識調査(第3次)」の目的は、「寄付」「ボランティア活動」「地域社会」等についての国民の意識を調査し、共同募金活動をよりよいものとしていく基礎資料とすること。平成7年・12年に引き続き実施された。

 今回の調査は、無作為に抽出された全国の満18歳以上の3,000人を対象に、平成17年の6月24日から7月14日までに個別面接聴取によって行われた。回収数は、2,052人で、回答率は68.4%。

 調査結果では、「昨年(平成16年)1年間にどの分野に寄付をしたか」との質問に対して、「しなかった」が51.1%でトップ。「国内の災害」と答えた人が最多で30.4%。次いで「福祉・医療」が11.7%、「海外の災害支援」が9.6%となっている。この結果は、平成16年から17年にかけて相次いで発生した国内各地の豪雨災害、新潟中越地震、スマトラ沖地震・津波を受けての結果だと推測できる。

 何らかの寄付をした人について、その寄付金額をみると、「1,000~1,999円」がもっとも多く、25.4%。ついで「500~999円」が16.5%、「10,000円~49,999円」が13.3%となっている。

 また、分野別寄付金額については、最も寄付した人が多かった「国内の災害救援」に対する寄付金額は「1,000円から1,999円」が29.7%をしめ、「500円~999円」(19.1%)、「500円未満」(16.1%)と続いている。その一方で、「10,000円以上」と答えた人も1割近くにのぼり、国内の災害救援に対する平均寄付金額は2,565円になった。

 分野による寄付金額には大きな差があり、「政治」への寄付者数は全体で18人にとどまっているが、平均寄付金額は357,839円となった。この「政治」への最高寄付金額は500万円だった。寄付金額の大きい分野の2位は、全体の89人が寄付をしたと答えた「宗教」で42,457円、最高金額は150万円だった。

 寄付先については、「戸別募金による共同募金(赤い羽根)」が1位で49.7%。その平均金額は599円。「戸別」、「職域」、「街頭」などを合わせると「赤い羽根」に何らかの形で寄付した人は7割にも上っている。ついで「お寺や神社」への寄付(お賽銭など)が29.5%(平均金額666円)。寄付先について、「ボランティア団体やNPO」と答えた人は2.2%しかいなかった(平均金額1,471円)。

 ボランティア団体やNPOについて、「これからの社会はボランティア団体やNPOの役割が高まり、重要になっていく」という考え方について、「そう思う」と答えた人が48.5%。「どちらかと言えばそう思う」の36.8%とあわせると、約85%の人たちが、ボランティア団体やNPOの重要性を認識している。しかしながら、「自身も参加したい」は「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は32.7%にとどまり、「どちらかと言えばそう思わない」「そう思わない」の合計が52%で消極派が上回っている。

 この報告書の希望者は、中央募金会(電話03-3581-3846)まで。

 なお、第1次と第2次の調査報告書(概要)は、中央募金会サイト内、下記に掲載されている。

 http://www.akaihane.or.jp/material/body2.html

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