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　昨年１１月、全国の自治体職員が、ＮＰＯや協働に関する課題などについて共有、議論し、その成果を施策に反映させていくことを目的とした「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」が発足。このネットワークに設置されている「職員の意識改革研究会」では、７月１２日から、ＮＰＯ関係者が、行政との協働事業を通じて感じたことを調査するアンケートを実施している。

　「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」（以下、「ネットワーク」）には、現在、全国２１６の自治体が参加している。

　このネットワークに設置されている「職員の意識改革研究会」の目的は、「ＮＰＯを理解し協働を推進しようとする職員と意識改革がなかなか進まない職員との行動原理の違いから、本来あるべき行政職員の姿を明らかにする」こと。

　「職員の意識改革研究会」は、７月１２日より、過去に行政と協働事業を実施したことのあるＮＰＯ（法人格の有無は問わない）を対象に、協働を通じて感じた行政職員に対する「想い」を調査するアンケートを開始した。

　このアンケートは、ネットワークに参加している自治体を通じて、過去に協働したＮＰＯに対して配布される。加えて、ネットワークのホームページ上に用紙が掲載されているので、誰もが、その用紙に記入して、メールやＦＡＸで回答することができる。

　回答期限は８月１１日。

　アンケートは、無記名の自由回答形式で、下記の５つの質問からなる。

• 問１　貴団体におけるこれまでの活動や行政との協働事業を通じて、行政職員（または行政という組織）に対して疑問をもつようなことはありましたか。もしあれば、どのようなことか教えてください。

• 問２　貴団体におけるこれまでの活動や行政との協働事業を通じて、行政と協働して良かったと思われる出来事はありましたか。また、行政職員の言動・行動に対し嬉しかったことはありますか。もしあれば、どのようなことか教えてください。

• 問３　貴団体におけるこれまでの活動や行政との協働事業を通じて、行政と協働したことが失敗だったと思われる出来事はありましたか。また、行政職員の言動・行動に対し不信感を持たれたことはありますか。もしあれば、どのようなことか教えてください。

• 問４　今後、活動を続けていく（または行政との協働事業を展開していく）上で、行政職員（または行政という組織）に最も望むこと、最も注意してほしいことは何ですか。

• 問５　今後、ＮＰＯと行政とのより良い協働関係を構築するために、行政職員（または行政という組織）はどのような役割を果たしていくべきだと思いますか。

　研究会によれば、調査は無記名でおこなわれるので、平素、活動報告会などでは語られない、行政への不満、不信感、違和感など、ＮＰＯの「本音」が寄せられることを期待しているとのこと。

　調査結果は、１１月に滋賀県で開催される「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム」において活用される予定。

　アンケートに関する問い合わせや返信は、千葉県柏市市民生活部　市民活動推進課　研究会アンケート係（担当：松澤）まで。

　Tel：04-7167-1126

　Fax：04-7167-8103

　Eメール：shiminkatsudo@city.kashiwa.chiba.jp

　アンケートの詳細、用紙は、下記の「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」サイト内に掲載されている。

　http://www.mienpo.net/jichitainet/