行政 : 埼玉県NPO基金に「団体希望寄付制度」
７月１８日、埼玉県は、同県のＮＰＯ基金について、寄付者があらかじめ登録されたＮＰＯ法人等の中から支援したい団体を選んで寄付することができる制度を創設すると発表。８月１１日からは「団体登録」の受付も開始する。
埼玉県は、２００４年に、寄付した個人や企業が税の優遇措置を受けられる「埼玉県ＮＰＯ基金」を創設。ＮＰＯ法における１７の活動分野から支援希望分野を指定する「分野希望寄付」と、特に指定をせずにＮＰＯ全体を支援する「一般寄付」の二つの選択肢を設けて基金への寄付金を募ってきた。
県は、この基金の創設にあたり、積立金として１億円を用意。しかしながら、県民や企業からの寄付はこの２年間で１千万円に満たなかった。
そこで、県は、この基金への寄付の拡大を目指して、これまでの２つの選択肢に加えて、寄付者があらかじめ登録された団体の中から助成先を指定できる、「団体希望寄付」の制度を新たに設けるとし、７月１８日に詳細を発表した。
この制度に登録できる団体は、主たる事務所が埼玉県内にあり、県内を中心に活動しているＮＰＯ法人。ただし、県と協働事業を行う市民活動団体などの任意団体も含む。
「団体希望」によって受け入れた寄付金は、半年ごとに当該団体への助成金として交付される。なお、交付に際しては、有識者を委員とする「助成運営委員会」が審査を行う。ただし、団体希望寄付金の一部は、県全体のＮＰＯのレベルアップのための育成支援事業や運営力強化事業に活用されるとのこと。
県は、団体登録の手続などについて、８月１０日と２３日に説明会を開催。８月１１日からは、「団体登録」の受付を始める。
「団体希望寄付」の受け入れは、９月１日から。団体への助成は、平成１９年度の助成事業として実施されるとのこと。
埼玉県ＮＰＯ基金への団体希望寄付金制度の創設については、同県サイト内、県政ニュースを参照のこと。
