行政 : 政府、「立ち上がる農山漁村」の事例を募集
９月２２日、内閣官房及び農林水産省は、政府が進めている「立ち上がる農山漁村」プロジェクトの一環として、農林水産業や農林水産物を核として地域活性化に寄与している団体（ＮＰＯ、青年団、自治会、組合、市町村、企業など）と個人の事例について、募集を開始した。選定されると、現地で政府関係者と意見交換を行ったり、政府広報やシンポジウム、ホームページなどで活動が紹介される。締め切りは１０月３１日。
平成１６年度から政府が実施している「立ち上がる農山漁村」プロジェクト（事務局：内閣官房及び農林水産省）では、農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな農山漁村づくりの先駆的事例を、「立ち上がる農山漁村」として選定し、これを全国に紹介することで、全国の農山漁村に「地域自ら考え行動する」意欲あふれた活動を広め、その推進を図る。
今年７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針）においても、「成長力・競争力を強化する取り組み」の項目の中で、「立ち上がる農山漁村」プロジェクトを通じた農山漁村の活性化は、「地域活性化戦略」として、国の重要政策とされている。
「立ち上がる農山漁村」プロジェクトでは、平成１６年度、１７年度に続けて、今年度も全国の活動事例を選定することとして、９月２２日より公募を開始した。締め切りは１０月３１日。
対象は、農林水産業や農林水産物を核として地域活性化に寄与している団体（ＮＰＯ、青年団、自治会、組合、市町村、企業など）と個人。
１２月に開催される有識者会議で、３０～５０事例が「立ち上がる農山漁村」に選定される。あわせて、選定事例に協力している企業や大学、３～５事例が表彰される。
なお、農林水産省では、選定基準として下記の４点を挙げている。
- 農山漁村振興への情熱と独自の経営感覚を持っていること
- 農山漁村の地域資源を最大限に活用していること
- 既成概念にとらわれない革新的な地域戦略を有していること
- 農山漁村の経済活性化や雇用の創造に貢献していること
「立ち上がる農山漁村」として選定されると、政府広報、関連イベント・シンポジウムなどを通じて活動内容が紹介される。また、農林水産大臣などの政府関係者との意見交換会、官邸で開催する総理大臣との懇談会も予定されている。さらに、選定事例については、有識者会議において、その「成功要因」が分析され、政府の地域活性施策に反映される。
「立ち上がる農山漁村」の応募方法など詳細は、農林水産省ホームページの下記を参照のこと
http://www.maff.go.jp/tatiagaru/newpage9.htm
