行政 : 退職国家公務員の3割が公益法人に
昨年１２月２７日、政府は平成１７年８月から１年間に退職した各府省庁課長・企画官相当職以上の国家公務員１２６３人の再就職状況を発表。財団法人と社団法人をあわせると、４３３人（34.3％）が公益法人に再就職していることが明らかになった。
政府は、平成１３年１２月２５日に閣議決定した「公務員制度改革大綱」において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、毎年、再就職状況を公表することとしている。
１２月２７日、内閣官房内閣総務官室及び総務省人事・恩給局公務員高齢対策課によって、今年の調査結果が公表された。
結果によれば、平成１７年８月１６日から平成１８年８月１５日までの１年間に、各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,263人。平成１８年１２月１日までの再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が283人（22.4％）、自営業が235人（18.6％）、営利法人が170人（13.5％）、社団法人が150人（11.9％）。
財団法人と社団法人をあわせると、433人（34.3％）が公益法人に再就職していることが明らかになった。
この結果は、人数、比率ともほぼ前年並み。（前年は438人、36.3％）
省庁別では、国土交通省が303人で最も多く、そのうち56％の170人が財団法人、社団法人へ再就職していることが明らかになった。
なお、認可法人、公益法人の役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）等に基づき、毎年１回公表することとされており、今回、上記の再就職状況とあわせて公表された。
その公表結果によれば、各府省課長相当職以上で退職した職員に関し、平成１７年１２月２日から平成１８年１２月１日までの間に認可法人、公益法人の役員に就任する者として内閣官房に報告があったのは１５件（認可法人が２件、公益法人１３件）だった。
「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」は、内閣官房サイト内、下記に掲載されている。
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/061227kouhyou_s.html
