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2007年03月28日 10:00

行政 : 埼玉県、法人数を今後2年で1.5倍に

 3月15日、埼玉県は、県民の信頼確保、団塊世代など多くの県民の参加促進、行政や企業との連携などのNPOの課題に対応するため、平成21年度を目標にした埼玉県NPO活動促進基本方針を策定し公開した。この基本方針では、具体的な数値目標として、平成21年度までに、埼玉県所轄のNPO法人数を現在の1052法人(1月末現在)から1600法人にまで増やしたいとしている。

 

 埼玉県NPO活動推進課によれば、同県が策定した「NPO活動促進基本方針」の特徴は、7つの数値目標を設定したことと、3つの最重点項目を示したこと。

 設定された7つの数値目標(平成21年度)は以下の通り。

  1. NPO法人数

    1600法人(1月末:1052法人)

  2. NPO出前講座受講者数

    1500人(17年度:947人)

  3. 彩の国市民活動サポートセンター相談件数

    800件(17年度:452件)

  4. 埼玉県情報ステーションのアクセス数

    15万件(17年度:5万4597件)

  5. 市町村の市民活動サポートセンター数

    15センター(18年度:9センター)

  6. NPOと県の協働事業数

    200事業(17年度:135事業)

  7. 企業や大学等のNPO講座開催数

    20回(17年度:0回)

 また、3つの最重点項目は以下の通り。

  1. 情報提供や相談体制の強化

    最重点項目:県民への活動情報提供、普及・啓発

  2. NPO活動の支援

    最重点項目:団塊の世代のNPO活動への参加支援

  3. NPOと行政の協働の推進

    最重点項目:協働ルールの確立と協働の推進

 この方針策定に当たって、県は県民の意見を反映するために、「基本方針案」に対して、平成18年12月22日から平成19年1月22日まで意見募集を行い、53件の意見が寄せられた。寄せられた意見のうちの18件については、意見を反映して「案」を修正したとのこと。

 「埼玉県NPO活動促進基本方針」は同県サイト内から入手できる。

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