行政 : JANICがJICA募金計画に意見書提出
２月２２日、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ)が、一般からの募金活動を今春から開始することに関して、意見書を提出した。ＪＩＣＡが市民の寄附金を積極的に集めることは、国際協力分野における「民業圧迫」とはならないか、などの意見とともに再検討を求めた。
昨年１２月９日に開催されたＮＧＯ－ＪＩＣＡ協議会で、国際協力機構（ＪＩＣＡ)から、ＪＩＣＡが今春を目途に広く一般から寄附金を募る募金活動を開始するという計画が明かされた。
これに対して、国際協力ＮＧＯセンター（以下、ＪＡＮＩＣ）は、ＮＧＯ関係者を対象にＪＩＣＡの担当者による説明会を開催。
参加したＮＧＯ関係者からは、ＪＩＣＡが赤十字社や中央共同募金会のような積極的な寄附集めを開始すれば、国際協力ＮＧＯに限らず国内で寄附を集めて活動しているＮＧＯやＮＰＯにとって大きな打撃になるといった懸念の声が上がっていた。
２月２２日、「ＪＩＣＡ寄附金の積極的募集に関するＪＩＣＡとＪＡＮＩＣの意見交換会」が開かれ、ＪＡＮＩＣが意見書を提出し、意見交換が行われた。
意見書には以下の４つの内容が盛り込まれ、ＪＩＣＡ側に募金活動に対する再検討を求めている。
-
戦後の国内福祉の事業資金が不十分な時代には、行政機関を動員する形での募金活動にも意義があったが、市民社会が醸成してきた現代、ＪＩＣＡが進めようとしている募金活動は後退した発想ではないか。
-
そもそもＪＩＣＡはＯＤＡ資金を効果的に使うために運営されてきた団体。独自に寄附金集めを行うということで、ＮＧＯとの役割分担が不明確になるのではないか。
-
ＯＤＡの国際協力事業に関して実質的に独占的な実施機関であるＪＩＣＡが市民の寄附金を積極的に集めることは、国際協力分野における「民業圧迫」と批判されるべき政策である。
-
寄附の呼びかけに、ＪＩＣＡのＯＤＡ資金の一部が行われるとして、ＯＤＡの一部を広報費用に充て寄附を呼びかけることに国民のコンセンサスは得られていないのではないか。
これに対して、ＪＩＣＡ側は、寄附金は現在実施している事業に使うのではなく、主にＮＧＯを通じた支援を想定している、企業などに積極的に働きかけることで寄附文化の醸成を図りたい、と回答。４月開始を見込んで準備を進めていくとしている。
