行政 : 政府、「地域活性化伝道師」235人を任命
３月３０日、政府は地域活性化策に詳しい民間人２３５人を「地域活性化伝道師」に任命した。くびき野NPOサポートセンターの秋山三枝子氏、市民活動センター神戸の実吉威氏、ETICの宮城治男氏など、多くのNPO法人関係者も含まれている。
安倍政権において、地域活性化は最重要政策の一つ。
平成１８年１０月２６日には、各種の地域活性化策に関して、関係省庁間の緊密な連携によって施策の推進を図る目的で、内閣に「地域活性化策の推進に関する検討チーム」（以下、検討チーム）を設置。
平成１９年２月５日、検討チームは「地域活性化政策体系 ～「魅力ある地域」への変革に向けて～」をとりまとめ、２月６日には「地域活性化策に関する政府の取組に関する関係閣僚による会合」で了承された。
この「地域活性化政策体系」には、省庁等が連携して職員が自らが地域に出向くとともに、民間の専門家を積極的に地域に派遣して地域活性化を促す「地域活性化応援隊」制度の創設が盛り込まれていた。
「地域活性化応援隊」は、地域からの相談に対して適切な助言や取組事例の紹介を行うことができる、民間専門家と行政関係者及び政府関係機関職員から構成され、３月３０日現在、合計１３４２名を登録。
３月３０日、政府はこの「地域活性化応援隊」のうち、２３５人の民間専門家や一部の行政関係者等を、「地域活性化伝道師」として任命し、その名簿を公開した。
伝道師には、秋山三枝子氏（くびき野NPOサポートセンター）、実吉威氏（市民活動センター神戸）、宮城治男氏（ETIC）、中村隆行氏（ひろしまNPOセンター）、松原明氏（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）など、多くのNPO法人関係者も含まれている。
今後、「地域活性化伝道師」を中心に、「地域活性化応援隊」は、地域の求めに応じて、これまでの経験やノウハウを活用した出張相談などを行い、地域の取組みを後押しする。
「地域活性化伝道師」については、内閣官房サイト内、下記を参照のこと。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tiiki/
