行政 : マイクロソフト、NPOの活動支援ツール開発
マイクロソフト株式会社（以下マイクロソフト）は、シーズおよびIT技術者コミュニティ支援団体のINETAジャパンと連携し、NPOのIT活用支援の一環として「NPOと支援者間の協働推進ITツール」を開発することを、５月１４日開催の「Microsoft NPO DAY 2007」で発表した。このツールは、NPO、NPOの支援者、寄付者、ボランティア、関係者等の多様なパートナーが、ウェブを通じた「協働」によって課題解決を進める仕組みを提供する。
５月１４日付でマイクロソフトが発表したプレスリリースは下記の通り。
■NPOの活動支援
NPOの経営力強化に向けたIT活用支援の新施策「NPOと支援者間の協働推進ITツール」を開発～NPOおよび支援者のウェブ活用によるコラボレーション～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）は、NPO（市民活動団体）支援団体である「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（事務所：東京都新宿区、以下シーズ）およびIT技術者コミュニティ支援団体のINETAジャパンと連携し、NPOの経営力強化に向けたIT活用支援の取り組みの一環として「NPOと支援者間の協働推進ITツール」を開発することを、本日開催の「Microsoft NPO DAY 2007」において発表します。
マイクロソフトでは、シーズ、INETAジャパンと連携しながら、NPO、NPOの支援者、寄付者、ボランティア、関係者等の多様なパートナーが、ウェブを通じた「協働」によって課題解決を進める仕組みを提供するツールを開発します。ツール開発の成果は、昨年12月に開設したNPO向けのポータルサイト「NPOplus」（http://www.npoplus.jp/）において今秋の試作版公開を目指し、セミナーなどを通じて広く提供していきます。
また、本ツールは、昨年12月に設立した「NPO・IT推進協議会」※の活動基盤としても提供します。このツールの活用により、協議会および参加メンバーのNPO支援活動をより効果的に展開することを目指します。（※「NPO・IT推進協議会」は、NPOの経営力強化をIT活用の支援を通じて行うことを目的に、企業とNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体の３者を中心メンバーとして構成するゆるやかな組織です。
＜発表資料＞
■「NPOと支援者間の協働推進ITツール」が必要とされる背景
NPO側には、より多くの支援者から、人材、資金、技術、情報、ボランティアのサポートを受けて、より良い社会的成果を生み出したいというニーズがある一方、１）組織の資源不足のため、支援者との十分な関係構築ができない、２）支援者のニーズが把握できないため、支援者に適切な対応ができない、などの問題が存在し、結果として、支援者からのサポートが十分受けられず、十分な成果があげられない状況にあります。
一方、個人や企業などの支援者側は、各自が持つリソースをNPOに提供し、社会貢献を行いたいというニーズが増えていますが、実際には、１）NPOに関する情報不足のため、信頼できる団体が判別しにくい、２）NPOのニーズが正確に把握できないため、適切なサポートができない、３）支援したNPOの活動成果を正確に把握できないため、行った支援の効果がわからない、などの問題点が存在しています。
このように、NPO活動発展の課題は、上記のようなNPO側および支援者側双方が抱える問題をいかに解消するかがポイントになります。
■「NPOと支援者間の協働推進ITツール」の概要
「NPOと支援者間の協働推進ITツール」は、上記の問題点を解決することを目指し、１）NPOと支援者が共に課題解決を進め、同時に成果を共有するためのコラボレーションツール、２）NPOおよび支援者相互間における関係構築・強化のためのリレーションシップ・マネジメントツール としての二つの特徴があります。
NPOは支援者およびNPO支援に関心を持つ支援候補者のニーズを的確に把握することにより、個人や企業などの支援者との継続的関係構築が可能になり、支援者の満足度を高め、寄付金や助成金獲得等が容易になります。
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ツール登録された支援者および支援候補者となる個人や企業に向け、関心領域やテーマに特化した支援情報および依頼（イベント情報や寄付金依頼、ボランティア依頼、活動経過）の提供
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イベントや活動ごとの支援者の参加履歴、支援者からのコメントや意見、NPOからの対応履歴による支援者との適切な関係強化
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ツール内にて提供するさまざまな文書テンプレートや支援者対応マニュアル（ノウハウ集）を活用した、迅速かつ質の高い支援者対応
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NPOが取り組んでいるテーマ領域に関心がある個人や企業の潜在的な支援者ニーズの把握
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ツール活用による報道関係者への情報提供
一方、企業や財団などの支援者および支援候補者は、このツールを活用し、NPOとの関係構築強化を図ることにより、より継続的に支援成果を実現および把握することが期待できるほか、他社の成功事例や様々なNPOの活動を知ることにより、支援活動の質の向上にも役立つことが期待できます。
＜添付資料1＞
