行政 : 農水省、NPOの農村景観保全に助成
農林水産省は、ＮＰＯ等による農村地域における景観保全活動や自然再生活動に対して支援を行う助成事業の公募を行っている。締め切りは６月６日まで。
平成１７年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、棚田等を含む農村特有の良好な景観形成の促進及び農村の豊かな自然環境の保全・再生の推進が農村の振興に関する施策として位置付けられ、その取組については、地域住民だけでなく、価値観を共有する都市住民、ＮＰＯ等の参画を得ていく必要があるとされた。
これを受けて、農林水産省は、「平成１９年度 農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」を実施する。
対象となる事業は、人の心にやすらぎを与える農村の原風景を維持し続けていくため、農村特有の良好な景観形成の促進及び農村の豊かな自然環境の保全・再生の推進に向けた活動。
活動実施地域は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項に基づき定められた農業振興地域であって、以下のいずれかに該当する区域。
-
景観法（平成１６年法律第１１０号）第５５条第１項に基づき定められた景観農業振興地域整備計画の区域。
-
田園環境整備マスタープラン（「環境との調和に配慮した農業農村整備事業等基本要綱」（平成14年２月14日付け13農振第2512号農林水産事務次官依命通知）第１に規定する田園環境整備マスタープランをいう。）に基づき設定された環境創造区域又は環境配慮区域。
助成の対象となる団体は下記。
- ＮＰＯ法人
- 営利を目的としない団体であって、地方農政局長（北海道にあっては農林水産省農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）が審査基準に基づき、団体の定款又は規約、財務状況、活動状況等を評価し、事業実施能力を有すると認めたもの
公募の期間は平成１９年５月１０日から平成１９年６月６日まで。
「農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」の詳細は、農林水産省サイト内、下記を参照のこと。
http://www.maff.go.jp/nouson/hozen_saisei/
