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　７月１０日、内閣府は、公益認定等に関する政令案・内閣府令案について、意見募集を開始した。

　昨年６月２日に、下記の公益法人制度改革関連３法が公布された。

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

　これにより、もっとも遅くても平成２０年１２月１日までに新制度が施行される。

　公益法人制度改革３法が成立したことで、剰余金の分配を目的としない社団及び財団は、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができる「一般社団法人」及び「一般財団法人」となる。そして、「一般社団法人」及び「一般財団法人」のうち、内閣府に設置される「公益認定等委員会」、または、各都道府県に設置される「合議制の機関」で、公益性が認定された法人については、税制上の優遇措置を受けられるようになる予定だ。

　７月１０日、内閣府は、公益認定等に関する政令案・内閣府令案について、意見募集を開始した。意見募集の対象は下記。

１．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令案