「ＮＰＯ法人連絡会（北海道）」報告
２月２４日、北海道NPOサポートセンターのお招きで、「NPO法人連絡会」でNPO支援税制とNPO法の改正に関する最新事情をお話ししてきました。
この「NPO法人連絡会」は、道がセンターに委託している「NPO経営指導者育成講座」の一環でもあり、講座の研修生の方も参加されました。
この集会の報告を、北海道NPOサポートセンターの津田さんに書いてもらいました。
以下、若干手を加えて掲載します。
津田さんありがとうございました。
（松原明）
（写真：会合終了後、研修生の方と一緒に）
NPO法人連絡会 報告
報告：北海道ＮＰＯサポ－トセンタ－ 津田
去る２月２４日午後、シ－ズ＝市民活動を支える制度をつくる会の事務局長松原明さんをお招きして、ＮＰＯ法人連絡会を開催しました。
この日は、道の「ＮＰＯ経営指導者育成講座」の一環として、講座の受講生も参加し、約５０名が「ＮＰＯ法制度／ＮＰＯ支援税制の動き・最新版」情報に熱心に耳を傾けていました。
（写真：連絡会の様子）
ＮＰＯ法は、ご存知のように、１９９８年１２月１日に「３年以内に見直し」でスタ－トしました。
「何が問題か？」について、この３年の間、法制度については内閣府、税制度については財務省の行政側と、超党派で構成するＮＰＯ議員連盟、そして、全国役４０のNPO支援団体で組織するＮＰＯ連絡会の３者で、ロビ－活動、集会なども含め、いろいろな角度で改正に向けての話し合いが各地で行われてきました。
そして、２００１年１０月１日には税制の見直しとして、あの「認定ＮＰＯ法人制度」が動き出しました。が、現在、この制度を受けているのは全国でわずかに２団体（申請団体も全国で１０団体に満たない状況で、そのハ－ドルの厳しさに、申請しても次々に取り下げているとのことでした）。
実態と合っていないこの制度は、早くも見直しが迫られています。
認定ＮＰＯ法人制度の詳細については、と～っても複雑なので、内容についての説明はここでは省きます。
税制支援に関しては、認定ＮＰＯ法人になるための認定要件を緩和し、「認定ＮＰＯ法を使えるものにすること」、「課税の軽減」などを中心に要望していきます。
ＮＰＯ法制度の改正に関しては、主に下記の点についての現在改正が検討されています。
- 活動分野の追加（現在１２分野に「情報の伝達・普及を図る活動」「学術の推進」「ベンチャ－教育など、起業の環境整備」「消費者保護」の４項目の追加）
- 設立の認証申請時の申請書類の簡素化
- その他事業の明確化
- 定款への記載事項の追加
- 暴力団等の排除の実効性
- 定款変更の場合の申請書類の追加
- 虚偽報告の検査忌避に対する罰則
- 課税の特例
以上の点について、松原さんからわかりやすく解説を受けました。
いずれにしても、ＮＰＯ法を生きた法律にしていくためにも、使っているわたしたちの「声」が大切です。これらの集会にはできるだけ参加し、署名活動等、連絡会への協力は欠かせないもの。
こういったことには、「旬」があります。これからも法の動きに目が離せません。
（2002-03-15）
