NPOWEB

■ナビゲーターからのメッセージ

　皆さん、こんにちは。

　シーズ事務局の治田友香（はるた・ゆか）です。

　新コーナー「企業とNPO：新しい社会貢献活動へのチャレンジ」の第一弾企画、『Microsoft　giving　NPO支援プログラムの取り組み』のナビゲーターを務めます。よろしくお願いします。

　このコーナーでは、マイクロソフトと市民社会創造ファンドの提携による『Microsoft　giving　NPO支援プログラム』の紹介をするとともに、昨年度に助成対象として選ばれた7団体の活動をご紹介していきます。

　マイクロソフトでは、情報技術( IT )にアクセスすることが困難な方々がITの恩恵を受けることで、新たな可能性を広げ、よりすばらしい目標を実現できるように支援することを目的に、社会貢献プログラム『Microsoft giving』を行っています。1）高齢者・身体障害者などの情報弱者に対するITスキルの向上、2）雇用の機会の拡大、3）NPO活動の活性化、4）災害被災者への支援、を軸にさまざまなプログラムを展開しています。

　その中で、この『NPO支援プログラム』は、「情報がつむぐ“人のきずな”」をテーマに掲げ、ITの活用による市民活動を応援するものです。総額は2000万円、1件当たり上限300万円という金額は、企業がNPOに直接的に支援するものではたいへんに規模の大きいものです。事業費として人件費や事務局運営費が対象にならないものが一般的ですが、このプログラムは、人件費を申請金の30％以内、申請金額の10％の範囲内で認められます。

　さらに、リユースパソコンおよびソフトウェアの寄贈や、社員のボランティアの協力を得られる機会も設けられています。

　助成対象となるプログラムは公募され、マイクロソフト取締役、NPO実務者、大学教授、情報技術の専門家などで構成される選考委員会を経て決定されます。2002年度は243件、2003年度は163件の応募がありました。

　このプログラムの最大の特長は、NPOの活動分野を限定せずに、ITの活用を切り口にした企画を募集していることでしょう。2002年度に助成対象となった団体の活動分野は、日本に逃れてきた難民への支援、空き町屋の有効活用、障害者や女性を対象としたパソコン教室の実施などと多彩です。2002年度に選考された団体の助成期間は、2003年1月1日から12月末日です。

　今回の取材では、団体のこれまでの取り組み、助成を受けたプロジェクトの内容、この助成プログラムが団体にどんな影響があったかなどについて、各団体の活動現場にうかがって、お話を聞いてきました。どの団体も地域にしっかりと根付いて、課題の解決に取り組み、実績がある団体です。『Microsoft　giving　NPO支援プログラム』との出会いによって、新たな一歩を着実に踏み出しています。

　こうした企業とNPOの取り組みの積み重ねが、ひいては社会に大きな変化をもたらすことを期待したいと思います。

　それでは、皆さんを活動の現場へご案内いたします。

■掲載予定

1. 木曽情報技術支援センター
2. 難民支援協会
3. 山口女性サポートネットワーク
4. 熊本すずらん会
5. チャレンジド・カシオペア
6. たかとりコミュニティセンター
7. 町屋倶楽部ネットワーク

■マイクロソフトの社会貢献活動については、こちらのHPをご覧ください。

　http://www.microsoft.com/japan/giving/