NPOWEB

　NPO法の規定によると、社員の入退会については「不当な条件を付さないこと」となっています。

　何が不当でない条件に当たるかについては、「ＮＰＯ法コンメンタール」（日本評論社）には、次のように解説があります。

　「(1)そのような条件の付加そのものが社会通念上許容されるものであるかどうか、(2)活動目的や事業運営との関係で、そのような条件の付加に合理性が認められるかどうか、といった観点から判断されることになる。」

　要するに、目的と法人の活動手段からして合理的と判断できる条件ということです。

　たとえば、医療技術の向上を目的とするＮＰＯ法人があったとして、その法人が社員を医療関係の資格を持った人だけに限定するとか、市民活動団体を支援することを目的とする法人が、社員を市民活動団体だけにするなどという場合です。

　ＮＰＯ法は、社員の自由な入退会を定めていることによって、運営のバランスを取ろうとしています。

　たとえばある意思を持った人たちが意図的に入会して社員となり、その人たちによって法人がのっとられてしまう、ということは実際には有り得ることです。しかし、入退会について不当な条件を付さないということは、逆にそうした意思を持った人たちとは反対の人たちも多く入会することができるということです。ＮＰＯ法は、これによって運営のバランスを取ろうとしているといっても良いと思います。

　さらに、多くのＮＰＯ法人は、その定款のなかで社員の除名についても定めていると思います。たいていは「法令、本会の定款または規則に違反したとき。本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき」などは、理事会、または総会で除名できるようにしている筈です。よって、もし入会後に問題が起こった場合などは、そうした定款の定めも利用できます。