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2007年10月19日 09:43

行政 : ボランティア人口はわずかに減少

 9月28日までに公表された、平成18年社会生活基本調査の結果から、過去1年間に何らかの「ボランティア活動」を行った人は2972万2千人、行動者数の10歳以上人口に占める割合は26.2%で、5年前より2.7ポイント低下していることが明らかになった。

 

 総務省が実施する「社会生活基本調査」の目的は、国民の生活時間の配分及びインターネットの利用、学習・研究、ボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、など自由時間における主な活動について調査し、社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ること。

 昭和51年の第1回調査以来、5年ごとに実施され、平成18年の調査は7回目。

 平成18年社会生活基本調査は、最近の社会経済情勢の変化を踏まえ、特に次のような点を明らかにすることを目的として実施された。

(1)就業意識や就業形態の多様化が、生活行動に与える影響について詳細に把握する。

(2)インターネットの普及や利用形態の多様化が、国民生活にどのような影響を与えているかについて、その実態を明らかにする。

(3)生涯学習、スポーツ・レジャー及びボランティア活動の振興の観点から、生活行動の多様化の実態について詳細に把握する。

(4)就学期、独身期、子育て期など人生の各段階(ライフステージ)別の生活行動・生活時間に関する集計や世帯内の親子、夫婦の生活時間をリンクさせた集計を行うことにより、少子高齢化の進行や世帯構造の多様化が国民生活に与える影響を把握する。

 今回の調査の対象は、平成12年国勢調査調査区の中から約6,700調査区を抽出し、これらの調査区内に居住する約8万世帯の10歳以上の世帯員約20万人。

 平成18年10月に、都道府県知事が任命した統計調査員が、担当調査区内にある調査世帯に調査票の配布及び取集を行って実施された。

 調査結果は、平成19年7月から随時公表されているが、9月28日までに公表された「生活行動編」と「生活時間編」で、国民生活におけるボランティア活動についての実態が明らかになった。

 「生活行動編」の結果によると、1年間に「ボランティア活動」を行った人は2972万2千人。行動者数の10歳以上人口に占める割合を示す行動者率は、26.2%で5年前より2.7ポイント低下していた。

 男女別にみると,男性が1387万7千人,女性が1584万5千人となっており、行動者率は男性が25.1%、女性が27.2%で、女性が男性より2.1ポイント高くなっている。

 行動者率は平成13年に比べ2.7ポイント低下。これを男女別にみると、男性が1.9ポイント低下、女性が3.4ポイント低下している。

 行動者率を年齢階級別にみると、40~44歳が33.6%と最も高く、25~29歳が15.8%と最も低くなっている。これを男女別にみると,60歳未満では女性の方が高く、60歳以上では男性の方が高くなっている。

 「ボランティア活動」の種類別に行動者率をみると、「まちづくりのための活動」が12.0%と最も高く、次いで「自然や環境を守るための活動」が6.5%。「子供を対象とした活動」が5.6%などとなっている。

 これを男女別にみると,男女共に「まちづくりのための活動」が最も高く、次いで男性は「自然や環境を守るための活動」、「安全な生活のための活動」、女性は「子供を対象とした活動」、「自然や環境を守るための活動」などとなっている。

 比較可能な「ボランティア活動」の種類については、平成13年と比べると、「子供を対象とした活動」のみ上昇していた。

 「ボランティア活動」の形態別に行動者率をみると,「町内会・老人クラブ・青年団など」に加入して行った活動が最も高く、次いで団体に加入しないで「地域の人と」行った活動などとなっている。

 「ボランティア活動」の種類別に形態別の行動者割合をみると,「健康や医療サービスに関係した活動」は「一人で」が、「障害者を対象とした活動」及び「国際協力に関係した活動」は「ボランティアを目的としている団体」に、「スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動」は「その他の団体」に加入して行った活動が最も高くなっている。

 「ボランティア活動」の行動者率を都道府県別にみると、鳥取県が34.5%と最も高く、次いで滋賀県及び島根県が34.0%となっている。

 「生活時間編」で示された「ボランティア活動・社会参加活動」の時間については、一週間に0.05時間(3分)。平成13年の0.04時間(2.4分)に比べて0.01時間(0.6分)増加していた。

 「社会生活基本調査」の結果は、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また白書や、学術研究などの基礎資料として利用される。

 「平成18年社会生活基本調査」の結果の概要は、総務省統計局サイト内、下記に掲載されている。
 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/gaiyou.htm

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