行政 : 鳥取県、協働提案の窓口を設置
鳥取県は、９月２１日、ＮＰＯ、企業、県民等からの協働に係る提案を受け付ける窓口として「協働提案サポートデスク」を設置した。寄せられた提案については、受付後、３０日以内に検討結果を理由とともに回答するとのこと。
鳥取県の「協働推進ガイドライン」（平成１９年７月改訂）によれば、「協働」とは、「ＮＰＯ、企業、行政の社会的立場や目的の異なる組織が、互いのメリットのために各々の持つ資源（人材、物資、ノウハウ等）を持ち寄り、対等の立場で協力し合うこと。」
県によれば、９月２１日に開設した「協働提案サポートデスク」では、ＮＰＯ等が自ら企画し、実施主体となることが可能な協働事業を県に提案してもらい、その提案に関係する課・機関との意見交換会等の協議の場を設けるなど、提案者の立場に立って事業化に向けた検討を行うとのこと。
募集する協働提案は、自らが企画・実施することが可能で、地域課題の解決に向けて有効な事業であれば分野も規模も問わない。ただし、特定の個人や団体のみが利益を受ける事業や公序良俗に反する内容の事業は除く。
提案者の要件は、下記のすべての要件を満たすＮＰＯ（ＮＰＯ法人、法人格を有しない民間非営利組織、市民活動団体、ボランティア団体等）、企業、県民、大学、シンクタンク等。
・県内において事業を的確に遂行できる団体若しくは者であること。
・宗教活動や政治活動を行うことを主たる目的とした団体でないこと。
・暴力団又は暴力団の統制下にないこと。
提案は随時受付けられる。
「協働提案サポートデスク」では、企画提案の受付・助言のほか、情報の提供や、提案に係る関係課への取次ぎと調整、そして検討結果の回答・公表などを行う。提案を受けた後、必要があれば、提案者と県担当課との間で提案内容に関して協議をするための意見交換の場（通称：パートナーシップ会議）も設ける。
また、提案の受付、回答状況及び当該事業の実施結果については定期的に県のホームページ等で公表するとのこと。
「協働提案サポートデスク」については、鳥取県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=68578
