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　横浜市は、横浜市民を積極的に雇用しているなど、地域を意識した経営を行っている企業で、本業及びその他の活動を通じて、障がい者雇用、出産・育児サポート制度、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定する制度を開始した。９月２７日から１０月３１まで認定希望企業の募集が行われ、１１月８日、９日には導入説明会も開催される。

　「横浜型地域貢献企業制度」の対象となるのは、下記のいずれにもあてはまる企業。

(１)市内に本社・事業所があること
(２)市内で１年以上継続して事業を行っていること
(３)市税を納付していること

　認定の基準としては、法令遵守が必須条件。その上で、地域貢献への取組みについて、雇用、環境、品質、地元活用、ボランティアなどの５つの重要項目と消費者・顧客対応、情報セキュリティなどの４つの一般項目と評価員による評価をもとに認定の可否が下される。

　なお、認定基準は、横浜市商工会議所や横浜市立大学CSRセンター、横浜企業経営支援財団などが共同で策定。評価員は市職員のほか、横浜企業経営支援財団の担当者がつとめる。

　認定期間は２年間。

　評価項目のチェック数に応じて、「最上位認定」「上位認定」「標準認定」の認定証および認定マークが横浜市から付与される。

　また、横浜市や、横浜企業経営支援財団のホームページなどで、認定企業の取組みが紹介される。さらに、市の融資制度を低利で利用することもできる。

　横浜市は、９月２７日から１０月３１まで認定希望企業の募集を行い、１１月８日と９日には応募企業に対してこの認定制度の詳細について説明会を実施するとのこと。

　その後、この認定に必要なマネジメントシステムを導入してもらい、そのシステムの構築と内部チェック等が完了した企業から、認定委員会による判定が行われる。

　早ければ、来年の３月には、認定「横浜型地域貢献企業」が誕生する。

　なお、今年度はモデル事業であるため、横浜市が認定にかかる費用の全額を負担し、企業の費用負担はないが、来年以降は、新規・更新ともに１０万円程度の費用負担が求められるとのこと。「横浜型地域貢献企業」の詳細は、同市ホームページ内、下記を参照のこと。
　http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/happyou/h19/190927_1.html