行政 : 農山漁村活性化、NPOに期待
11月30日、農林水産省は、農山漁村活性化に向けて、農林水産省として講じる施策を「農山漁村活性化のための戦略」としてとりまとめ公表した。NPO、企業等の多様な主体の参画のもとで「農山漁村生活空間」を保全・活用する取組を支援するといった施策が盛り込まれている。
11月30日に公表された「農山漁村活性化のための戦略」（以下、「戦略」）は、農林水産省に昨年10月に設置された「農山漁村活性化推進本部」によってとりまとめられた。
「農山漁村活性化推進本部」（以下、「推進本部」）は、その発足以来、活性化のための課題の洗い出しと、地域活性化のための新規支援策、助長策の検討等を行ってきた。
「戦略」では、その冒頭で、農山漁村は食料の生産の場のみならず自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等重要な役割を有しているにもかかわらず、過疎化、高齢化の進展等により、これらの役割を十分に果たせない地域が増えてきていると現状を分析。
また、農山漁村を大部分を占める地域の活力が低下し、その結果、地域間の経済状況や雇用に格差が生じていると指摘している。
こうした現状を打破するために策定された「戦略」は、１）人材への直接支援、２）農山漁村集落の再生、３）地域経済の活性化の3つ柱からなり、それぞれに具体的な施策を示している。
施策の中には、NPOとの連携によって実現を図ろうとしているものも含まれている。
まず、「１）人材への直接支援」においては、「地域力の活用」として、「地域住民が自ら、又はNPO、都市住民等の協力を得ながら取り組む活動に対し直接支援。」するとしている。
「２）農山漁村集落の再生」では、「農林漁業に関連した『祭り』、『伝統文化』、『景観』等の保全・復活に向けた活動への支援」として、地域住民に加え、都市住民、NPO、企業等の多様な主体の参画のもとで、「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組を支援するとしている。加えて、地域活性化に協力するNPO等への支援も盛り込まれている。
また、「３）地域経済の活性化」においても、バイオマス、都市住民と農山漁村住民の交流、空き家・廃校活用、グリーン・ツーリズムなど、NPOが活動に関わる場面の多い事業への支援が施策としてあげられている。
「農山漁村活性化のための戦略」は、農林水産省のサイト内、下記に掲載されている。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouson/071130.html
