行政 : 大分市、1％条例の導入を検討
大分市は、市民が地域のNPO団体の事業を選び自身の個人市民税額の一部で補助できる「市民活動団体支援制度」（仮称）、いわゆる1％支援制度の創設をめざしている。市は、制度の詳細を検討中。3月の市議会に上程し、2008年度の実施を目指す。
1月9日、大分市の釘宮 磐市長は新春記者会見の席で、新年度、「（仮称）市民活動団体支援制度」を創設したいと発表。新制度の創設に関連して、「NPOなどとの連携を深めていき、市民協働のまちづくりをさらに進めていきたい。」との抱負を述べた。
この制度は、市民が地域のNPO団体の事業を選び自身の個人市民税額の一部で補助できる「市民活動団体支援制度」（仮称）、いわゆる1％支援制度。同様の制度は、千葉県市川市が、平成17年から個人市民税納税者が自ら選んだ団体へ納税額の1％相当額を支援できる「1％支援制度」を実施している。
大分市の発表によれば、同市が予定している制度では、補助を希望するボランティア活動団体やNPO法人には、大分市人材バンク（3月末開設予定）に団体登録することが求められる。個人市民税の納税者は、登録団体の中から応援したい1団体の事業を選んで投票。市は、その市民の前年度個人市民税額の1％相当額を選んだ団体に交付する。
市によれば、人材バンクへの登録を条件とすることで、支援対象団体の平素の活動などがより詳細に市民に理解されることを期待しているとのこと。
大分市は現在、制度の詳細を検討中。投票方法などを決定後、条例案を3月の市議会に上程し2008年度の実施を目指している。
