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　４月３０日に衆議院は、改正認定NPO法人制度を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」を再可決。同日、公布・施行された。この改正によって、認定期間が２年間から５年間に延長となった。今年４月１日以降に申請のあったものに新制度が適応される。また、３月３１日で期限切れとなっていた特例措置の延長（小規模法人の特例、パブリックサポートテストの５分の１への引き下げ特例）についても、４月１日にさかのぼって延長された。

　４月30日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」では、「第６６条の１１の２第４項中『２年』を『５年』に改める」とされ、認定NPO法人の認定期間が、２
年から５年となった。

　この新制度については、附則で、「平成２０年４月１日より施行する」とされ、４月
１日以降に申請されたものが対象となる。

　また、４月30日付の官報（特別号外第9号）に掲載された、「租税特別措置法の一部を改正する政令」の「あらまし」では、認定NPO法人制度の要件（第３９条の２３関
係）について、下記を改正するとされている。

（１）いわゆるパブリック・サポート・テストについて次の見直しを行った上、割合
　　を５分の１以上とする特例の適用期限を３年延長する。

イ　実績判定期間を原則５年とする。
ロ　一定の独立行政法人等からの補助金等について、国等からの補助金等
と同様の取扱いとする。

（２）社員のうちに親族等の占める割合が３分の１以下とする要件を廃止する。

（３）小規模法人の特例（パブリック・サポート・テストに代えて、簡易な計算式
で判定を行うことができる措置）について、割合を５分の１に引き下げた上、
適用期限を３年延長する。

　上記の小規模法人の特例、および、パブリックサポートテストの５分の１への引き下げ特例については、国会においてガソリン税をめぐる攻防が続き、租税特別措置法改正案が成立しないなかで、その適用期間が３月３１日に期限切れとなっていた。しかしながら、４月１日以降、法案成立までの期間に申請のあったものについては、不利益を被ることがないよう、附則によって経過措置がとられ、新制度が適用されるとされた。また、その他の改正点についても、４月１日以降に申請されたものは新制度が適用される。

　なお、「実績判定期間」については、５年間の認定を受けた団体については、再認定に際しては原則過去５年間（5事業年度）の実績が判定の対象となる。ただし、初回の申請に関しては、従来どおり、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立から１年を超える期間で2事業年度が経過していればいいが、最初の申請に必要な書類は、過去の存在期間のうち、最低2事業年度、最長5事業年
となる。たとえば、過去法人化して３事業年度経過している法人なら、3事業年度分の期間が、最初の認定の際の実績判定期間となる。