その他 : 千葉県調査、県に求めるのは資金援助
千葉県は、県のNPO施策や計画づくりに活かすため、県内の市民活動団体やボランティア団体の現状や課題を把握することを目的として「NPO活動実態・意向調査」を実施。６月５日、調査報告書を公開した。報告書では、約半数のNPOが資金不足に悩んでいることが明らかになった。
千葉県は、自発的な市民活動が最も活発に行える「ＮＰＯ立県千葉」の実現を目指しており、このための「千葉県ＮＰＯ活動推進計画」（平成18～20年度）を、計画最終年度である20年度に見直す予定。
そこで、今後の施策や計画づくりに活かすため、県内の市民活動団体やボランティア団体の現状や課題を把握することを目的として、「NPO活動実態・意向調査」を実施した。
調査対象は、県内に事務所を置いているＮＰＯ法人１，４５５団体（千葉県及び内閣府認証の法人）と、千葉県内で活動している任意団体 ４６０団体。
調査方法は、郵送配布、郵送回収方式。
調査期間は、平成19年11月1日から11月20日。
回収結果は、
・ＮＰＯ法人 有効回答数 ６３１（有効回答率４３．４％）
・任意団体 有効回答数 ２０３（有効回答率４４．１％）
千葉県は、この調査結果を「NPO活動実態・意向調査報告書」（平成１９年度）として、６月５日に公開した。
報告書によれば、県内の団体の主な活動分野は、ＮＰＯ法人では、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」が42.5％と4 割を超えている。「保健、医療または福祉の増進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」の3 分野を合計すると65.9％となり、前回調査（57.1％）より8.8 ポイント高くなっている。（前回調査は、平成１７年１０月に実施。）任意団体では、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」が35.0％で最も高くなっている。つづいて「環境の保全」が24.6％と、前回調査（14.7％）より9.9 ポイント高くなっている。
活動頻度については、ＮＰＯ法人は、「毎日」が41.2％と最も高く、4 割を超えている。次いで「月に1～3 回」が18.1％、「定期的に行っていない」が14.4％となっている。毎週活動している団体（「毎日」、「週に3～5 回」、「週に1～2 回」の合計）は63.9％となっている。
任意団体では、「月に1～3 回」が46.3％と最も高く、4 割を超えている。次いで「週に1～2回」が18.2％、「定期的に行っていない」が15.3％となっている。毎週活動している団体（「毎日」、「週に3～5 回」、「週に1～2 回」の合計）は32.5％となっている。
財政規模は、ＮＰＯ法人では、「1000 万円～5000 万円未満」が21.4％と最も高くなっている。100 万円未満の合計は31.6％と、前回調査（29.9％）と同様に全体の約3 割となっている。また、500 万円以上の合計が39.5％と、前回調査（35.4％）より4.1 ポイント高くなっている。
任意団体では、「10 万円未満」が35.0％と目立って高くなっている。100 万円未満の合計は、83.4％となっている。「10 万円未満」が35.0％と、前回調査（41.7％）より6.7 ポイント低く
なり、「100 万円～500 万円未満」が10.8％と前回調査（6.2％）よりも4.6 ポイント高くなっている。
主な収入源（上位３つまでの複数回答）については、ＮＰＯ法人では、「会費」が68.9％と目立って高くなっている。つづく「自主事業」も57.7％と5 割を上回っている。自主事業は前回調査（50.3％）より7.4 ポイント高くなっており、収入増のための自助努力が進んでいることがうかがえる。
任意団体では、「会費」が62.6％と目立って高くなっている。前回調査と比べると、「行政からの補助金」（前回調査21.8％）、「行政からの業務委託費」（同5.2％）、「民間・その他の助成金」（同10.9％）などが高くなっており、任意団体に対して、自治体事業や民間の助成制度が増加していることがうかがえる。
活動する上で困っていること（複数回答）は、ＮＰＯ法人は、「活動資金が不足している」が54.4％と過半を占めている。次いで「特定の個人に責任や作業が集中する」が45.6％となっており、２番目が「新しい会員が入ってこない」こと。任意団体でメンバーの固定化傾向がうかがえた。
任意団体は、「メンバー（役員・職員）・会員の高齢化や世代・男女の片寄りがある」が44.8％と最も高くなっている。ＮＰＯ法人同様に、人材面が課題となっていることがうかがえる
県からの支援施策として必要なもの（複数回答）については、ＮＰＯ法人は、「活動に対する資金援助（補助金）」が63.4％と最も高くなっている。「広報・
普及活動」が37.2％で2 番目。任意団体においても、「活動に対する資金援助（補助金）」が38.4％と最も高くなっている。
今後の活動の方向性（複数回答）については、ＮＰＯ法人は、「活動を通して、人と人とのつながりを広げていきたい」が70.2％と最も高くなっている。次いで「活動への参加者に生きがいや能力を発揮する場を提供したい」が55.0％、「できる範囲で地道に活動していきたい」が53.6％となっている。
任意団体では、「活動を通して、人と人とのつながりを広げていきたい」が70.4％と最も高く、次いで「できる範囲で地道に活動していきたい」が68.0％、「活動への参加者に生きがいや能力を発揮する場を提供したい」が41.9％となっている。
千葉県の「NPO活動実態・意向調査報告書」は、千葉県NPO情報ネット内、下記に掲載されている。
http://www.chiba-npo.jp/tyousa/19/
