その他 : 外交青書、NGOの役割を重視
７月２４日、外務省は「外交青書２００８」を公開した。青書では、「国際社会で活躍する日本人と外交の役割」について、外務省としてNGOの役割を重視し、NGOを「日本の顔の見える支援」を担う外交活動における重要なパートナーと位置付けて連携強化を図っていると記されている。
外交青書とは、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもので、１９５７年９月の第1号以来、毎年発行されている。
７月２４日に、外務省が公開した「外交青書２００８」は、１９５７年の発刊以来、第51号目となるもの。
今年の外交青書では、「第4章 国際社会で活躍する日本人と外交の役割」の第１節「国際社会で活躍する日本人」のなかに、「NGOの役割」の項を設けて、日本のNGOの外交に果たす役割について記載している。
「NGOの役割」の「総論」では、国際協力活動に携わる日本の非政府組織（NGO）が、400以上あるとし、国際社会が自然災害や地域紛争など様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい、迅速かつ柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている、と評価。
外務省としても、こうしたNGOの役割を重視し、NGOを「日本の顔の見える支援」を担う外交活動における重要なパートナーと位置付けて連携強化を図ってきているとしている。
また、「各論」においては、（1）開発援助分野、（2）人権分野、（3）国際組織犯罪分野、（4）環境分野、（5）貿易分野、（6）軍縮分野、（7）国連分野の７つの分野ごとにNGOが外務省と連携して、どのように活動を展開しているかを報告している。
そのうち、「（6）軍縮分野」では、昨年12月に、日本の対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名10周年を記念したシンポジウムをNPO法人難民を助ける会と協力して実施したこと等が記載されている。
「外交青書２００８」は、外務省サイト内、下記に掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2008/html/index.html
