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　環境省は、NPO、行政、企業等がパートナーシップを組んで持続可能な地域づくりを進めていくために、汎用的に用いることのできる手法・ツールを整理した「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」を策定。９月３０日に公開した。

　環境省によれば、持続可能な地域づくり活動を実施するためには、必要な資金や資源等を調達していくことが求められ、活動を開始・発展させていくためには、活動に関わる人が様々なノウハウを身につけていくことも重要。そのため、日本の各地域で活用することのできる汎用的な手法、ツール等に関する情報を整理し、幅広い関係者に普及・共有することを目的として、「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」を作成したとのこと。

　環境省は、９月３０日に、この「手法・ツール集」を公開した。

　この「手法・ツール集」では、持続可能な地域づくりの活動を開始するにあたって必要となる、以下のツール・手法について、具体的な手法の内容、手法の効果、利点及び当該手法についての情報源情報について紹介している。

１）協働・合意形成ツール：
持続可能な地域づくりにおける、地域の課題への気づき・学び、合意・計画作り、活動実施、ふりかえりといった各段階で活用することのできる「地元学」等の地域課題や資源の発掘・顕在化のためのツールや、合意形成のためのツール等の情報

２）協働型資金調達手法：
市民出資等協働による環境保全活動ゆえに活用可能で自立的な活動につながるような調達手法

３）人材育成手法：
持続可能な地域づくりの活動において重要となるリーダーやファシリテーターの育成等に関わる手法

４）自立的な活動形態：
地域住民が、地域の課題等を解決するため、地域の資源を活用し、経済的な活動を行う仕組みや組織の形態について

５）活動モデル：
持続可能な地域づくりのための活動で、他の地域への普及が可能な典型的な活動について

環境省では、この「手法・ツール集」を、持続可能な地域づくりに関心をもつ幅広い関係者に活用してもらうため、地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスにおけるセミナー・ワークショップの開催等を通じて普及を図っていくとのこと。あわせて、地方公共団体等への配布等も行っていくとのこと。

　「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」は、環境省サイト内、下記からダウンロードできる。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10223