その他 : ５割が地域のNPOに参加を希望
１０月２９日、財団法人経済広報センターは、今年８月に実施した「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」の結果を公開した。結果では、約半数の人が、今後居住地域内で活用・参画したい組織として、「ＮＰＯ法人、ボランティア組織など」と答えているものの、実際の参加は３割にとどまっている。
財団法人経済広報センター（御手洗 冨士夫会長)は、「社会と経済界とのコミュニケーション」をキーワードに、１９７８年に設立され、以来、経済界の考え方や企業活動について国内外に広く発信するとともに、社会の声を経済界や企業にフィードバックしている。
１０月２９日、財団法人経済広報センターは、今年８月に実施した「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」の結果を公開した。
このアンケートは、2008年８月１日から８月12日に、インターネットによる回答選択方式および自由記述方式で実施。
対象は、財団法人経済広報センターに登録しているｅネット社会広聴会員3,071名。有効回答数は、2,083名（有効回答率：67.8％）。調査結果によれば、居住地域内の活動に、６７％の人が参画している。
その内容は、複数回答で、「学術、文化、スポーツ」が」最も多く２８％。「保健・医療、福祉」が２４％、「社会教育（生涯教育）」２２％と続く。
参加する場合の組織としては、複数回答で、「市役所、区役所など」が最も多く、５９％。次が「町内会、自治会」で４４％。「趣味のサークル、同好会など」が３０％。「ＮＰＯ法人やボランティア組織」と答えた人は２８％で、第４位だった。
その一方で、「現在参加しているもの以外で、今後、活用・参画したい組織」としては、複数回答で、「市役所、区役所など」が最も多く、６１％。次が「ＮＰＯ法人やボランティア組織」で４９％。報告書では、現在は、ＮＰＯ法人のＰＲや情報が不足しているなどのために活用・参画していない人たちでも、実は関心を抱いており、将来は有効活用したいとの期待があるためだろうと分析している。
地域コミュニティーに参加しやすくするために必要なものとしては、複数回答で、「会員制などではなく気軽に参加できるようにする」という、参加条件の緩和をあげた人が、５３％で最も多かった。２番目が、「活動環境（曜日、時間、場所）に柔軟性のあること」（５３％）。「分かりやすいＰＲ」（５１％）と続いている。
「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」調査結果は、下記に掲載されている。
http://www.kkc.or.jp/report/index.html
