NPOWEB

　環境省は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時実現を目指す「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー・ディール）」の検討に際し、アイデアや意見を広く募集している。募集期間は2月16日まで。

　環境省によれば、
我が国が最先端の技術を持つ環境対策には大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されている。
また、そのような環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要とのこと。

そこで、1月6日、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時実現をめざす「緑の経済と社会の変革」の作成を提案した。

この「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー・ディール）」を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいとのこと。

アイデア・意見の募集は2月16日まで。電子メールにて環境省に提出する。

問い合わせは
環境省大臣官房政策評価広報課
TEL：03-3581-3351（内線：6159）

「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー・ディール）」に関する詳細は、環境省の下記ページを参照。
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

　また、上記の他、環境省は恒例となった第８回「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」の募集も行っている。
これは、国民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、環境省が2001年から継続的に実施しているもの。

　応募された政策提言は、専門家からなる「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」より選考され、優秀な提言は5月開催予定の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」にて発表される。昨年度は以下の2件が、優秀提言に選ばれ、実現に向けたフィージビリティ調査が行われている。

１．特定非営利活動法人　国際環境ＮＧＯ FoE　Japanが提案した「生物多様性保全のための企業とＮＧＯのパートナーシップ形成支援政策」

生物多様性の保全のための企業とＮＧＯの協議会の設立し、企業が生物多様性へ与える影響（直接影響、間接影響、社会貢献）において、企業がＣＳＲとして生物多様性保全の取組を評価するための基準をＮＧＯとのパートナーシップによって作成するとともに、教育ツールの作成と人材育成、普及のためのセミナー・コンサルテーションを実施する。

２．財団法人　省エネルギーセンター／株式会社　環境エネルギー総合研究所が提案した「全国エネルギー予報と家庭向け省エネサポート事業」

エネルギー消費のターニングポイント及び変化量を予想するライフプラン作成するとともに家庭内の用途別(主要機器別)エネルギー消費量、CO2排出量の実績値及び予想値を表示するエネバロメータを開発し、全国エネルギー予報を実施することにより、家庭におけるエネルギー消費を長期的に管理し、ライフスタイルにマッチした低炭素家庭を実現する。

今年度の募集期間は1月20日から3月24日まで。応募資格はＮＧＯ／ＮＰＯ及び企業。

問い合わせは
環境省総合環境政策局 民間活動支援室
TEL：03-3406-5180

第８回「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」に関する詳細は、環境省の下記ページを参照。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10664